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住宅/組織改革・評価制度



株式会社 大進建設

株式会社 大進建設 株式会社 大進建設
■本社所在地 : 青森県青森市浪館前田1-14-25
■創業 : 昭和36年
■事業内容: 住宅建築事業、店舗建築事業、不動産事業、シルバーマンション事業
■年商 : 14.9億円(2016年12月期)
■社員数 : 77名、社員60名、パート17名(2017.8現在)

お話

八木橋 一氏 代表取締役社長 八木橋 一(やぎはし・はじめ)

青森県ナンバーワンビルダーを目指し挑戦を続ける大進建設。前期は新築事業立ち上げ7年目にして契約103棟を達成。今期は事業戦略・人材戦略が両輪となり機能したことで、契約202棟、完工168棟、売上額32.2億円を見込む急成長を続けられています。

大進建設の年商推移

経営と社員の質で県内ナンバーワンのビルダーを目指す

大進建設は、「全社員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客様満ナンバーワンを実現し社会に貢献する」を経営理念に据え事業に取り組まれています。同社は、緻密な中期経営計画に基づき、1拠点で700組の有望客を集客する展示場や、新規エリアや県外出店にもチャレンジ、さらに採用に困らない社風を育む本社オフィスを造るなど、事業戦略・人材戦略双方に積極的に取り組んでいます。
人材に関して、経営理念への共感を重視。八木橋社長は、「大進建設に求める人材像はありません。能力や熱意よりも大切なのは『考え方』ですから、同じ考えを持った人たちと一緒に、私たちは歩みをともにしたいのです」とさえ語ります。
今後も良い社員、お客様、サービス、商品、チャレンジ、パートナー企業の6つが揃う会社となり、青森県ナンバーワンのビルダーとなるべく、大進建設の挑戦は続きます。

評価を行う過程で今まで以上に社内のコミュニケーションが活発化

大進建設の責任者に聞く

高坂 洋平氏 経営戦略室 室長 高坂 洋平(こうさか・ようへい)

ほかにない「ウチらしい」評価制度ができ上がりました。
企業理念と戦略

新評価制度 構築・運用で感じた変化

大進建設では、経営理念やビジョン、ミッション、ポリシーをはじめ、大進フィロソフィ(行動指針)を一冊の手帳として作成し配布を行っています。同社は、大進フィロソフィにのっとって社内で評価制度を作り上げていたそうです。けれども、当時の制度は、評価項目・配点が全社一律で、個人や部門の実情と向き合ったものではなかったそうです。そのため、現場では「何が経営理念に即した行動なのか」「どういった行動をとれば評価されるのか」に多少の戸惑いもあったそうです。そこで、大進建設は船井総研のコンサルタントのアドバイスを受けながら評価制度をリニューアル。各自が個人目標を設定し、考課者がその進捗を評価する仕組みに転換を図りました。結果、重点項目がはっきりしたことで、営業・工事部門は個人レベルでの目標設定・進捗管理がより高い精度で実施されるようになりました。また、財務・人材・集客に携わる経営戦略部も、戦略や理念との連動が可視化されたことで、より私事として業務に携わるように社員に変化が生まれたそうです。また、評価に際し、評点付けのみならずコメント記載も求められるようになったことで、それまで以上に社内のコミュニケーションが活発化。大進フィロソフィ(行動指針)に即した行動が今まで以上にできるようになったそうです。今回の評価制度のリニューアルに携わった高坂氏は、「私たちの会社は成長のスピードが早く、事業領域も常に広がり続けています。今回のリニューアルで、その成長スピードに応えられる屋台骨ができ上がったように思います」と確かな手ごたえを感じられています。今後も、継続的なリニューアルを行い、経営理念や大進フィロソフィ(行動指針)をより高い精度で浸透できるよう同社の取り組みは続きます。

評価制度を通じて管理部門の取り組みが自社の戦略と連動

担当コンサルタント  宮花 宙希(みやはな・ひろき)

宮花 宙希

同社はまさにマーケティング戦略と人財戦略の両輪を回して急成長中の会社です。住宅会社は基本的に社員の数と棟数が比例関係にあるため、棟数を伸ばすためには営業・設計・工務・事務の社員をバランスよく増やしていく必要があります。その一方で、増えていく社員の育成と定着の課題も避けて通れません。今回の評価制度は育成と定着率UPを同時に目指すものです。マーケティング戦略に連動してやるべき行動指標を具体化してPDCAを回すことで社員育成を行い、評価結果が給与・処遇に反映されることで従業員満足度UPにも寄与します。会社が求めていることを評価項目とし、給与制度と合わせて明確にして業績UPを遂げている成功事例企業です。

《プロフィール》
船井総合研究所に入社後、賃貸仲介管理ビジネス・通販ビジネス・自動車販売店のコンサルティングを手がけ、さまざまな規模の企業支援に携わる。現在は人財マネジメングループで、主に評価を担当。人材採用コンサルティング、社員育成のための研修、人を育てる評価制度構築支援などを手がけ、総合的なマネジメント強化を得意としている。



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