明日のグレートカンパニーを創る 株式会社 船井総合研究所

無料経営相談 0120-958-270 (平日 9:00-18:00)

文字サイズ
標準
拡大

各業界の最新ビジネスモデル

地域一番の不動産売買サイトと来店型店舗で後発組でも成功できるネット不動産ワンストップ専門店 賃貸管理、売買仲介、工務店、住宅リフォーム業など
 
参入条件 対象業種 賃貸管理、売買仲介、工務店、住宅リフォーム業など
商圏人口 10万人
必要投資額 300万円(年間)から
収支 初年度売上 : 1,800万円
単年度黒字 : 1年目(営業利益680万円)
  • 売買不動産仲介業を後発でも短期間で省コストで立ち上げたい方
  • 賃貸管理、工務店、住宅リフォームなど本業を活かした売買仲介ビジネスを強化したい方
  • 売買大手ポータルサイト依存からの脱却と広告費削減したい方

無料経営相談 インターネットでの経営相談はこちら FAX用紙をダウンロードする



来店型の不動産売買が求められている

賃貸仲介、賃貸管理の業界では、少子高齢化に伴い需要の減少がおきるだけでなく、物件数は増え続けているため、空室率の増加が問題になっています。また不動産売買の業界でもデフレが進行していった結果、購入した不動産の価値が下落する状態が長く続いたため、売買需要が旺盛とは言えません。

このような状況の中、不動産業界は生き残りをかけ、それぞれの垣根を越えたビジネスの動きが活発化しています。賃貸仲介や管理がメインだった会社が不動産売買の分野にまで積極的に手がけ、物件を持つオーナーに対して資産活用のコンサルタントとして賃貸仲介や管理だけでなく、売買のアドバイスを行うこともそのような動きの一つです。

不動産売買への参入は他にも、住宅会社が顧客(土地なし)に自社の住宅を販売する際にも相乗効果を発揮しますし、リフォーム会社が中古住宅の売買を仲介し、リノベーションをかけることも相性が良いビジネスとして注目されています。

しかし当然のことながら、不動産売買業界では、すでに競合が激しくなっており、後発組みが単純に参入しても成果は出しにくくなっております。各社はネットへの参入も進めており、一般的なサイトを構築しても、現状ではなかなか顧客は集まらない状態となっています。

一方で、不動産売買業界では、これまでの慣習で訪問型の営業がほとんどでした。賃貸仲介を手がけている企業でも、不動産の売買となると、担当のベテラン社員が、相手先の自宅に訪問し、売買の仲介を行っていました。しかし自動車販売でも住宅販売や、リフォーム業、最近は保険業などでは、自宅に来られることを嫌う消費者のニーズを受け来店型の店舗が増えています。今後は、不動産売買の世界でも来店型モデルの需要が増えていくとみて間違いないでしょう。

今後、不動産売買に参入する際には、ネットの強みを活かしたサイトを作り、来店型の店舗に変えるビジネスモデルを構築することがポイントになります。



圧倒的なネット集客と成約率10倍の仕組みが秘訣

船井総合研究所が提案するネット不動産ワンストップ専門店のポイントは大きく4つあります。

まずは圧倒的なネットでの集客力です。ネットで集客するうえで必要なことは、いかに物件掲載数を増やし、その鮮度を高めるかにあります。現在の不動産売買を手がける多くの会社の場合、自社が取り扱っている物件を優先して掲載しています。しかし、物件を探している側から考えれば、サイト(会社)を回らないとその地域の物件を網羅できないということになります。そのため、地域の全ての物件をなるべく網羅したサイトにすることが理想です。この仕組みと体制を構築します。さらに競合が激しい地域の場合は、中古マンションの売買専門サイト、中古戸建住宅の売買専門サイトのようにカテゴリーごとに専門サイトを用意して一番化を図ります。

次にネットからの成約率の向上を図る仕組みです。ネット経由の相談案件の場合、成約率が低いことがネックになり、一般的な不動産業者は今ひとつ本気でネットに力を割けない原因となっています。通常はネットでの問い合わせに対して2%~5%も成約できればいいほうだと思います。しかし、これを来店型のショップを用意し、そこで担当者がツール等を用意してしっかりと話をできる環境を整えることで、20%~30%近くまで成約率を高めることができるのです。そのためには、サイトの作りから来店型を意思したページを用意することが必要です。

そして、上記2つを仕組み化し立ち上げることができれば、次は、不動産オーナーへの資産管理アドバイザー機能の強化を図ります。地域一番の不動産売買に関するWEBサイトを構築することで、不動産を探す見込み客からの問い合わせが増えてきます。このような状態になれば、賃貸仲介・管理会社であれば、賃貸物件を扱うオーナーに対しても自社が不動産売買を扱っていることを積極的に伝えられるようになりますし、相手も専門家として認識してくれます。

そして既存の賃貸仲介や管理物件に対する知識と、豊富な不動産売買の実績を合わせることで、オーナーの不動産や物件に対して最適な資産管理アドバイスが行えるようになってきます。社内勉強会や、営業・説明ツール等を充実させることでさらにそうした機能を強化し、社員を資産管理アドバイザーとして育成することで生産性が、非常に向上してきます。

最後にそれらのビジネスモデルを担う社員のスピード育成です。 不動産売買の世界はもともと営業が訪問して、案件を取ってくる世界ですのでノウハウは共有されず、社員育成にも時間がかかりました。まして、賃貸仲介管理をメインとしている会社などでは不動産売買の件数が少なく、一人立ちさせるまでに時間がかかりました。これをネットで集客することで件数を増やし、さらに来店型にすることで担当の商談を教育係りが聞き、的確にフィードバックする仕組みが構築できます。そのため、不動産売買が担当できる社員にまで育つスピードが格段に早めることが可能です。

船井総合研究所は、上記の「ネット不動産ワンストップ専門店」に必要な、WEBサイト構築、運営ノウハウや、来店型ショップ構築、運営、不動産売買の契約率をあげるためのアドバイスやツール作り、社員の早期育成プログラムなど、パッケージで用意しています。



収支モデル

前提条件として、商圏人口10万人以上、必要投資額年間300万円といたします。

1年目、営業1名で(月間2件成約、 更に新しい住まい探し(新築+土地セットプラン、中古住宅+リノベーション、安心をサポートする保険等や売却、収益不動産売買の付加もできるビジネスモデルです。

科目 初年度
(営業1人、事務1人)
2年目
(営業3人、事務2人)
売上手数料 18,000千円 54,000千円
粗利高 (月1,500千円) (月4,500千円)
営業人件費 4,000千円 12,000千円
事務人件費 1,200千円 1,500千円
販促費用 2,400千円 7,200千円
事務経費他 3,600千円 5,400千円
経費計 11,200千円 26,100千円
営業利益 6,800千円 27,900千円



この研修を提供できるコンサルタント
  • 埼玉大学教育学部卒。営業・営業企画・マネジャーのキャリアを経て1997年船井総合研究所に入社。入社後流通業のコンサルティング業務を経て、不動産仲介・管理業活性化プロジェクトチームを立ち上げる。
  • 不動産業界に特化した専門的なコンサルティングを展開し、全国200店舗を超える不動産仲介・管理会社の将来設計及び業績向上を支援し、現在も住宅・不動産業界に特化してクライアントの経営企画部門を担う。
  • 主に「人と組織づくり」を得意とし、原点に立ち技術的なことよりも、ものの考え方を成長させる経営をサポート。
  • 住宅不動産部サイトバナー

無料経営相談 インターネットでの経営相談はこちら FAX用紙をダウンロードする