明日のグレートカンパニーを創る 株式会社 船井総合研究所

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各業界の最新ビジネスモデル

「課外教室」、「教育付学童保育」の付加、強化で小学生まで通える園づくり
幼稚園対象
 
参入条件 対象業種 幼稚園
必要投資額 300~500万円
収支 初年度 ・ 課外教室(一例)
 売上 900万円 営業損益 180万円
・ 教育付学童保育(一例)
 売上 1,000万円 営業利益 3万円
次年度以降 ・ 課外教室(一例)
 売上 1,800万円 営業利益 800万円
・ 教育付学童保育(一例)
 売上 1,300万円 営業利益 600万円
立地条件、園児数、生徒数等から収支計画は大きく異なってきます。
詳しくはお問い合わせください。
  • 少子化でも出願者数が維持できる、より強固なブランドをつくりあげたい
  • 他園と圧倒的に差別化できる園の独自の魅力づくりをしていきたい
  • 職員に多様なキャリアプランを用意してあげたい
  • 保護者の多様な教育&利便性ニーズに応えるため園のサービスを強化したい
  • 自園の教育カリキュラムにさらに魅力的なコンテンツを導入したい

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進行する少子化と認定こども園移行などの目まぐるしく変わる制度

まず現在の幼稚園業界は、少子化によって子ども人口減少により今までどおり園児が集まらなくなると考えられます。具体的には国の試算では、2025年には0~14歳人口が現在より24%も減少することが想定されており、今後日本は過去に類を見ない急激な人口減少時代へ突入していきます。

また幼稚園業界では多様化する保育ニーズや子育て支援に対応する新たな選択肢として、「認定こども園」への移行が国が主導で進めています。但し移行をそもそも考えていない幼稚園様にとっては状況は苦しくなるばかりです。また移行後も前述の少子化の波には逆らえず、いずれ近い将来何かしらの「手」を打たないと園児、収入面で現状維持は難しくなってきています。

そこで今後は人口減少や制度変更にも負けない、自主事業面の強化が必須となります。その1つとして「課外教室強化」、「課外教室の自園運営」や「教育付学童保育付加」が挙げられます。



自園運営を中心とした「課外教室」、「教育付学童保育」の実施

船井総合研究所が提案する「課外教室」、「教育付学童保育」の特徴はその「運営形態」と「品質」にあります。

従来の幼稚園・こども園運営においては、正課内における教育や園児募集などに優先順位が置かれていたため、上記のような「業者任せ」になってしまうのも仕方なかったといえます。ところが、これからの少子化が加速し、園児募集の競争がさらに激化していく中では、この「課外教室」や卒園児向けの「学童保育」にも注力する必要があります。

具体的には、課外教室は「広報強化」、「契約条件の見直し」、「新たな課外教室の導入&自園運営化」、「卒園児向けコンテンツ、カリキュラム付加」が挙げられます。そうすることで品質面でにおいても収入面においても増加が見込まれます。

また昨今、需要が増えている「学童保育」も、ただ預かるのでは無く、様々な習い事をカリキュラム化した教育性の高い「教育付学童」をリーズナブルな価格で行うことが重要です。そうすることで卒園児、保護者に民間のスクールと比較してもひけをとらない、品質の高い教育をより多くの方に提供することができます。



この研修を提供できるコンサルタント
  • 学習塾、資格学校、カルチャースクール、専門学校・学校法人経営、語学スクール、スポーツ施設など、スクール・教育関連の全てのジャンルにおいてのコンサルティングを専門としている。また、学校開校、スクールの新規開業などのサポートも行い、様々なスクールの新規開業を成功させている。
藤森 雄大
藤森 雄大
  • Webの重要ポイントをルール化して学習塾のWEBサイト作成を行っている。またWebサイト制作後の集客アップにも長けており、数多くの実績を持っている。

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