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大嶽広展のコラム/大嶽 広展
「福利厚生を超えた“企業主導型保育”」
2018.04.12

著者(発行責任者):大嶽 広展

「企業主導型保育」という待機児童問題や女性活躍推進を目的にした内閣府の企業内保育事業の制度がスタートして、早くも2年が経過しました。

平成30年度2月末時点の速報では2,365施設、54,645人分の定員に対して助成金の決定をしたという発表もありました。これらの多くは「これまで保育園を運営したことのない企業」です。

平成30年度の助成金申請がいよいよスタート

そして今年は、来月5月から平成30年度の助成金申請がスタートする予定です。国はこの企業主導型保育制度を中心に2020年度までに待機児童をゼロにすると宣言していますから、あと3年間でかなり多くの数になることが予想されます。

船井総研でもこの企業主導型保育の開設コンサルティングをスタートして2年になり、日々、多くの依頼や相談をいただいている状況ですが、実際に開設した企業の結果や状況をあらためて見ると、次の3つの効果が明確に出ています。

●女性社員の採用力が高まる
●女性社員の育児休暇取得率や定着率が高まる
●地域からの評判やブランド認知が高まる

多くの業界から成功事例が続々

ある介護施設では「お子様を預けて働けます!」という、たった1回の求人広告とハローワークだけで、看護師や保健師を4名採用できました。物流会社では「企業主導型保育園完備」という求人広告を1回出しただけで8名のピッキングスタッフの採用に成功しました。

士業の事務所では、テレビ局からの取材を受け、施設のスタート時から定員満員で運営できたなど、本当に多くの成果が上がっています。

企業主導型保育は、単なる福利厚生施設に終わらせずに、マーケティングやマネジメントを強化し、事業の価値、施設の価値を高めれば、現業の次の事業の柱に育てることができます。女性社員の採用、定着効果だけでなく、安定性、収益性の高い事業としても期待できます。

今年の国の助成金申請は来月スタート予定です。ご興味のある方はぜひ情報収集をしてみてはいかがでしょうか。