中小企業デジタル化応援隊事業

中小企業デジタル化応援隊事業 中小企業デジタル化応援隊事業 中小企業デジタル化応援隊事業
船井総合研究所は令和3年補正予算「中小企業デジタル化応援隊事業」のIT専門家に認定されています
<経営者様に朗報です>
医療・介護・障がい者事業をご検討の法人様へ 医療・介護・障がい者事業をご検討の法人様へ 医療・介護・障がい者事業をご検討の法人様へ
謝金制度により通常よりもリーズナブル
支援を受けることができます
第Ⅱ期中小企業デジタル化応援隊事業事務局からの発表により、
9月16日(木)0 時頃より、本事業が一時停止されています。
再開時期はおよそ1か月後とされています。

それに伴い、当社でも事業再開までの期間につきましては
「中小企業デジタル化応援隊を用いたコンサルティング」の新規受付を中断させていただきます。
引き続き、IT導入補助金やその他DXに関する相談は承っております。
DXに関するご相談やご不明な点につきましては、以下の経営相談窓口よりお問い合わせください。

以下の業種に関しては専門ページをご覧ください

中小企業デジタル化応援隊について解説!
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このようなお悩みありませんか?

研修の時間がないから、オンライン動画での研修の仕組みを構築できないのだろうか?

効果のあるホームページってどうやって作るの?

成長のためにもっと効率的に新規顧客を獲得したい…

そんな経営者の「誰にも相談できないデジタルのお悩み」に

船井総研が
徹底サポートいたします

中小企業デジタル化応援隊とは

全国の中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、IT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する中小企業基盤整備機構の施策です。

中小企業にとってのメリットは?

事務局がデジタル化支援の一部費用負担を補助!
支援を受ける企業は通常よりも費用負担が少なく、支援を受けることができます。
詳しくはhttps://digitalization-support.jp/

中小企業デジタル化応援隊事業を
活用する場合の費用負担の
イメージ

IT専門家(船井総研)に対しては最大3,500円/時間(税込)の謝金が事務局から支払われます。
中小企業は通常の時間単価から( 最大3,500円/時間(税込))を差し引いた金額でデジタル化推進のための支援を受けることができます。

4,000円/時間単価(税込)×40時間の支援に関する準委任契約を締結した場合、
160,000円(税込)の支援費用のうち、中小企業の費用負担は500円(税込)×40時間=20,000円(税込)で済みます。

※ 時間単価は、中小企業と船井総研の契約により決定されます。

※ 中小企業等の実費負担が最低500円/時間(税込)以上あることが謝金支払の要件になっています。

※ 謝金の合計金額は1企業あたり300,000円(税込)です。

対象となる企業

詳細を見る+
業種分類 定義
① 製造業、建設業、運輸業 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300人以下の会社及び個人事業主
② 卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100人以下の会社及び個人事業主
③ サービス業(ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く) 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数 が100人以下の会社及び個人事業主
④ 小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数 が50人以下の会社及び個人事業主
⑤ ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並び に工場用ベルト製造業を除く) 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 900人以下の会社及び個人事業主
⑥ ソフトウェア業又は情報処理サービス業 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300人以下の会社及び個人事業主
⑦ 旅館業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数 が200人以下の会社及び個人事業主
⑧ その他の業種(上記以外) 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300人以下の会社及び個人事業主
⑨ 医療法人、社会福祉法人 常時使用する従業員の数が300人以下の者
⑩ 学校法人 常時使用する従業員の数が300人以下の者
⑪ 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 常時使用する従業員の数が100人以下の者
⑫ 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑬ 特別の法律によって設立された組合又はその連合会 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑭ 財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑮ 特定非営利活動法人 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
第Ⅱ期中小企業デジタル化応援隊事業事務局からの発表により、
9月16日(木)0 時頃より、本事業が一時停止されています。
再開時期はおよそ1か月後とされています。

それに伴い、当社でも事業再開までの期間につきましては
「中小企業デジタル化応援隊を用いたコンサルティング」の新規受付を中断させていただきます。
引き続き、IT導入補助金やその他DXに関する相談は承っております。
DXに関するご相談やご不明な点につきましては、以下の経営相談窓口よりお問い合わせください。

お客様の声

主なご支援領域

第Ⅱ期中小企業デジタル化応援隊事業事務局からの発表により、
9月16日(木)0 時頃より、本事業が一時停止されています。
再開時期はおよそ1か月後とされています。

それに伴い、当社でも事業再開までの期間につきましては
「中小企業デジタル化応援隊を用いたコンサルティング」の新規受付を中断させていただきます。
引き続き、IT導入補助金やその他DXに関する相談は承っております。
DXに関するご相談やご不明な点につきましては、以下の経営相談窓口よりお問い合わせください。

支援プランの一部をご紹介

HP制作ディレクションなら…
支援費用(通常価格) 341,275円(税込)
中小企業様実質負担額 43,775円(税込)
目安時間 85時間
目安期間 約60日間
依頼内容 HP制作のディレクション

支援の流れイメージ

STEP.1 現状把握

STEP.2 検討

STEP.3 作成

STEP.4 効果検証・改善実施

・強みの把握
・方向性の決定

・掲載項目の検討
・アクセス導線作成

・素材の準備
・デザイン案の確認と修正
・ライティングの確認と修正

・分析体制の サポート
・改善施策考案

STEP.1 現状把握

・強みの把握
・方向性の決定

STEP.2 検討

・掲載項目の検討
・アクセス導線作成

STEP.3 作成

・素材の準備
・デザイン案の確認と修正
・ライティングの確認と修正

STEP.4 効果検証・改善実施

・分析体制のサポート
・改善施策考案

詳細はこちら
デジタルマーケティング戦略構築なら…
支援費用(通常価格) 350,625円(税込)
中小企業様実質負担額 53,125円(税込)
目安時間 85時間
目安期間 約30日間
依頼内容 デジタルマーケティング戦略構築コンサルティング

支援の流れイメージ

STEP.1 現状把握

STEP.2 方針・打ち手検討

STEP.3 アクション整理

STEP.4 最適化

・現状と課題の把握
・運用媒体のUI等クオリティの
 確認
・各媒体の費用対効果の確認

・費用対効果や成功事例を踏
 まえた方針と手法の決定

・実施事項の決定
・実施スケジュールの作成

・媒体毎の具体的な改善案の
 提案と実行
・現場への落とし込み

STEP.1 現状把握

・現状と課題の把握
・運用媒体のUI等クオリティの
 確認
・各媒体の費用対効果の確認

STEP.2 方針・打ち手検討

・費用対効果や成功事例を踏  まえた方針と手法の決定

STEP.3 アクション整理

・強みの把握
・方向性の決定

STEP.4 現状把握

・媒体毎の具体的な改善案の
 提案と実行
・現場への落とし込み

詳細はこちら
第Ⅱ期中小企業デジタル化応援隊事業事務局からの発表により、
9月16日(木)0 時頃より、本事業が一時停止されています。
再開時期はおよそ1か月後とされています。

それに伴い、当社でも事業再開までの期間につきましては
「中小企業デジタル化応援隊を用いたコンサルティング」の新規受付を中断させていただきます。
引き続き、IT導入補助金やその他DXに関する相談は承っております。
DXに関するご相談やご不明な点につきましては、以下の経営相談窓口よりお問い合わせください。

船井総研のデジタル化支援の強み

1

業界特化のDX提案

コンサルタントがそれぞれの業界プロだからこそ、現場の課題に合わせた最適な提案ができます。

2

目的はあくまで業績向上

他の会社が「業務効率化」や「デジタル化を目的としたツールの導入」などに焦点を当てるなか、船井総研は徹底して「業績向上」に焦点を当てます。

3

厳選された
パートナーとの連携

厳選した外部機関のエキスパートと提携し、高品質なコンサルティングサービスを提供しております。

ご支援までの流れ

より詳細な手続きの方法については第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊事業事務局が発行している 『第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊 利用についての手引書』をご覧ください
https://digitalization-support.jp/documents/handbook_company.pdf

STEP.1

中小企業登録
中小企業デジタル化応援隊公式HP (https://digitalizationsupport.jp/)にて、お客様自身で中小企業登録をしていただきます。 登録は5分で完了いたします。

STEP.2

マイページで依頼
船井総研の支援をご希望の場合、中小企業デジタル化応援隊事業公式HPのマイページにて、お客様からご依頼していただきます。

STEP.3

支援計画書の承認
支援方法・支援期間・料金などについて、マイページにて確認・協議・承認していただきます。

STEP.4

契約締結
マイページにて契約締結していただきます。

STEP.5

支援開始
ご支援の開始となります。よろしくお願いいたします。

※詳しい手続き方法は、コンサルタントから改めてご説明させていただきます。

第Ⅱ期中小企業デジタル化応援隊事業事務局からの発表により、
9月16日(木)0 時頃より、本事業が一時停止されています。
再開時期はおよそ1か月後とされています。

それに伴い、当社でも事業再開までの期間につきましては
「中小企業デジタル化応援隊を用いたコンサルティング」の新規受付を中断させていただきます。
引き続き、IT導入補助金やその他DXに関する相談は承っております。
DXに関するご相談やご不明な点につきましては、以下の経営相談窓口よりお問い合わせください。

事業期間

中小企業等とIT専門家による本事業支援計画に 関する契約締結の期限 2021年11月30日(火) この期間までに、ご支援までの流れのstep1~step4までを終わらせてください
IT専門家による支援終了及び支援実施報告の期限 2021年12月17日(金)
IT専門家による謝金申請の期限 2021年12月24日(金)
※本事業における謝金の申請額と契約締結され実施中の支援にかかる謝金額の合計が謝金予想額を上回る場合、登録受付及び契約締結を締め切ることとなります。

ご利用上の注意点



第Ⅱ期中小企業デジタル化応援隊事業事務局からの発表により、
9月16日(木)0 時頃より、本事業が一時停止されています。
再開時期はおよそ1か月後とされています。

それに伴い、当社でも事業再開までの期間につきましては
「中小企業デジタル化応援隊を用いたコンサルティング」の新規受付を中断させていただきます。
引き続き、IT導入補助金やその他DXに関する相談は承っております。
DXに関するご相談やご不明な点につきましては、以下の経営相談窓口よりお問い合わせください。