コンサルタントがそれぞれの業界プロだからこそ、現場の課題に合わせた最適な提案ができます。
中小企業デジタル化応援隊事業 葬儀業界専門サイト
船井総合研究所は令和3年補正予算「中小企業デジタル化応援隊事業」のIT専門家に認定されています
中小企業デジタル化応援隊事業 葬儀業界専門サイト
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2021年12月1日
新規受付終了いたしました |
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船井総研が
徹底サポートいたします
全国の中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、IT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する中小企業基盤整備機構の施策です。
事務局がデジタル化支援の一部費用負担を補助！
支援を受ける企業は通常よりも費用負担が少なく、支援を受けることができます。
詳しくはhttps://digitalization-support.jp/へ
IT専門家（船井総研）に対しては最大3,500円/時間(税込)の謝金が事務局から支払われます。
中小企業は通常の時間単価から（ 最大3,500円/時間(税込)）を差し引いた金額でデジタル化推進のための支援を受けることができます。
4,000円/時間単価（税込）×40時間の支援に関する準委任契約を締結した場合、
160,000円（税込）の支援費用のうち、中小企業の費用負担は500円（税込）×40時間=20,000円（税込）で済みます。
※ 時間単価は、中小企業と船井総研の契約により決定されます。
※ 中小企業等の実費負担が最低500円/時間(税込)以上あることが謝金支払の要件になっています。
※ 謝金の合計金額は1企業あたり300,000円（税込）です。
| 業種分類 | 定義 |
| ① 製造業、建設業、運輸業 | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300人以下の会社及び個人事業主 |
| ② 卸売業 | 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100人以下の会社及び個人事業主 |
| ③ サービス業（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く） | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数 が100人以下の会社及び個人事業主 |
| ④ 小売業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数 が50人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑤ ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並び に工場用ベルト製造業を除く） | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 900人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑥ ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑦ 旅館業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数 が200人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑧ その他の業種（上記以外） | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑨ 医療法人、社会福祉法人 | 常時使用する従業員の数が300人以下の者 |
| ⑩ 学校法人 | 常時使用する従業員の数が300人以下の者 |
| ⑪ 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | 常時使用する従業員の数が100人以下の者 |
| ⑫ 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | 上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
| ⑬ 特別の法律によって設立された組合又はその連合会 | 上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
| ⑭ 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | 上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
| ⑮ 特定非営利活動法人 | 上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
| 依頼内容 | LINE公式アカウント活用支援 |
| 成果 | 見込み顧客への定期的なアプローチで受注率アップ |
| 依頼内容 | Webサイトリニューアルディレクション |
| 成果 | WEBからの反響数が3倍以上に |
| 依頼内容 | DXジャーニーマップの作成 |
| 成果 | デジタルツール導入までの道筋が明確に |
テレワーク導入
デジタル
マーケティング
問い合わせ効率化
顧客情報管理
（CRM）
HP制作
ディレクション
クラウド（SaaS）
導入
EC構築
グループウェア
参入
電子契約
キャッシュレス
決済
社内向け研修
デジタル化
RPA導入
セキュリティ
強化
クラウド会計
| 支援費用（通常価格） | 374,000円（税込） |
| 中小企業様実質負担額 | 76,500円（税込） |
| 目安時間 | 85時間 |
| 目安期間 | 3ヶ月 |
| 依頼内容 | ホームページ制作・リニューアルのディレクション |
STEP.1 ヒアリングおよび現状把握 |
STEP.2 システム要件定義 |
STEP.3 Webサイトディレクション支援 |
STEP.4 反響管理・活用提案 |
・現在のHP、Webマーケティング状況の把握と課題の抽出 |
・葬儀サイトで成果をだすためのサイトに必要な要件定義書の作成 |
・デザインチェック（ワイヤーフレーム、原稿の作成等、クリエイティブ業務は含んでおりません） |
・Googleアナリティクスを利用した効果測定 |
STEP.1 ヒアリングおよび現状把握 |
・現在のHP、Webマーケティング状況の把握と課題の抽出 |
STEP.2 システム要件定義 |
・葬儀サイトで成果をだすためのサイトに必要な要件定義書の作成 |
STEP.3 Webサイトディレクション支援 |
・デザインチェック（ワイヤーフレーム、原稿の作成等、クリエイティブ業務は含んでおりません） |
STEP.4 反響管理・活用提案 |
・Googleアナリティクスを利用した効果測定 |
| 支援費用（通常価格） | 374,000円（税込） |
| 中小企業様実質負担額 | 76,500円（税込） |
| 目安時間 | 85時間 |
| 目安期間 | 2ヶ月 |
| 依頼内容 | DXジャーニーマップの作成 |
STEP.1 ヒアリングおよび現状把握 |
STEP.2
デジタルツールの整理と |
STEP.3 業務フローの提案 |
・現在の部門別業務フローのヒアリング |
・葬儀社が使いたいデジタルツール一覧と現状の使用ツールの確認 |
・パワーポイントにて業務フローのご提案 |
STEP.1 ヒアリングおよび現状把握 |
・HPのデータや構造をもとに、現状を分析します。 |
STEP.2 デジタルツールの整理とKPIの設定 |
・葬儀社が使いたいデジタルツール一覧と現状の使用ツールの確認 |
STEP.3 業務フローの提案 |
・パワーポイントにて業務フローのご提案 |
1
業界特化のDX提案
コンサルタントがそれぞれの業界プロだからこそ、現場の課題に合わせた最適な提案ができます。
2
目的はあくまで業績向上
他の会社が「業務効率化」や「デジタル化を目的としたツールの導入」などに焦点を当てるなか、船井総研は徹底して「業績向上」に焦点を当てます。
3
厳選された
パートナーとの連携
厳選した外部機関のエキスパートと提携し、高品質なコンサルティングサービスを提供しております。
より詳細な手続きの方法については第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊事業事務局が発行している
『第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊 利用についての手引書』をご覧ください
https://digitalization-support.jp/documents/handbook_company.pdf
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STEP.1 中小企業登録 |
中小企業デジタル化応援隊公式HP （https://digitalizationsupport.jp/）にて、お客様自身で中小企業登録をしていただきます。 登録は5分で完了いたします。 |
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STEP.2 マイページで依頼 |
船井総研の支援をご希望の場合、中小企業デジタル化応援隊事業公式HPのマイページにて、お客様からご依頼していただきます。 |
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STEP.3 支援計画書の承認 |
支援方法・支援期間・料金などについて、マイページにて確認・協議・承認していただきます。 |
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STEP.4 契約締結 |
マイページにて契約締結していただきます。 |
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STEP.5 支援開始 |
ご支援の開始となります。よろしくお願いいたします。 |
※詳しい手続き方法は、コンサルタントから改めてご説明させていただきます。
