「創業から100年を超えても
なお、
成長し続ける企業は
何が違うのか？」

年商10億円以上のステージからさらに次の高みを目指し、将来的な事業承継を見据える皆様に、ぜひ知っていただきたい企業があります。
本サミットの特別ゲスト、株式会社オカモトヤ（東京都港区／代表取締役・鈴木美樹子氏）です。

1912年（明治45年）、東京・虎ノ門で創業した同社は、文具四宝（紙・硯・筆・墨）を扱う純文具店としてスタートしました。そこから「誠実 和 開拓精神」を社是に掲げて時代の変化に柔軟に対応し、現在はオフィス空間構築やICT事業を主力とする「オフィス関連商社」へと劇的なシフトを遂げています。
現在の事業シェアは「空間・ICTビジネス」が70%、「サプライビジネス」が30%。2026年4月期には売上高100億円を達成し、さらなる成長軌道を描いています。

パーパスを体現するために、次々と
斬新な事業に挑戦

同社が老舗でありながらベンチャー企業のようなスピード感で成長を続けられる秘訣は、大きく分けて３つあります。
１つ目は、パーパス「『働くひと』のミカタ」を体現する、絶え間ない「事業変革」です。同社は古き良き文具店の伝統を守りつつも、次々と斬新な事業に挑戦しています。たとえば、クラウドファンディングを活用して立ち上げた移動文具店「ヤング号」や、無人店舗「むじんぶんぐ」といった独自のBtoC、BtoB展開です。
さらに近年では、パーパスから「『働く女性』のミカタ」を実現すべく、女性活躍推進やフェムテック（月経、妊娠、妊活。更年期など、女性特有の健康課題を先進的なデジタル技術や医療技術で解決する製品やサービスのこと）を取り入れた新サービスブランド「Fellne（フェルネ）」を立ち上げました。中小企業向けの女性活躍推進支援にとどまらず、NPO法人と連携した義務教育学校への生理用品の設置や、購入が支援に直結する「災害用レディースキット」の展開など、自社の強みを活かして社会課題の解決にも直結するビジネスを生み出しています。また、2024年1月には虎ノ門ヒルズステーションタワーにライブオフィス「palette（パレット）」を開設し、自社の多様な働き方を自ら実践・発信しています。まさに「守り」の伝統と、「攻め」のイノベーションを見事に融合させているのです。

社員満足度と連動するように離職率が
下がり、業績が向上

2つ目は、徹底した「働き方改革」と「人的資本経営」の実践です。そして、これが業績向上に直結している点こそが、同社の最大の強みと言えます。
同社は「社員の成長は会社の成長」という信念のもと、2015年から10年がかりで大規模な社内改革を進めてきました。その歩みは「制度構築」「環境整備」「フィードバック」の３つのフェーズに分かれています。
まず「制度構築」では、育児・介護規定の見直しや勤怠システムの導入による残業時間管理を徹底しました。ノー残業デーの徹底や、管理職の5日連続休暇・一般社員の3日連続休暇の取得を推進し、2018年には「くるみん」認定を取得しています。

続く「環境整備」では、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）取得に伴うペーパーレス化を強力に推進し、営業職1人あたりの収納量を2.1FMから0.8FMへと60%も削減しました（FM／ファイルメーターとは、オフィス収納や書類の量を表す単位で、A4サイズの用紙を1メートル積み上げた書類の量を指す。1FMはおよそ書類1万枚に相当）。またフリーアドレス化、ノートPCの持ち出し運用、基幹システムのクラウド化による業務効率化など、どこでも働ける環境を整えました。さらに、カフェのようなリフレッシュエリアへの改装や、フリーブースの設置など、社内コミュニケーションの活性化にも注力しました。
そして「フィードバック」では、年3回の方針説明会に加え、年4回の個人面談を実施し、社員の目標設定と評価のサイクルを定着させました。これは、「自分の目標は自分で考える」という自律性を促す仕組みです。
また、「Well-Being経営」の推進も見逃せません。「誰でも楽しむことができる」「Beyond the smile（笑顔のその先へ）」という概念のもと、誕生日会の開催や推し活グッズの展示会、クリスマスパーティーでのワークショップ、子どもたちを招くファミリーデーなど、ユニークな社内イベントを次々と企画・実行しています。

こうした一連の取り組みは、驚くべき効果をもたらしました。社内アンケートによる「会社満足度」は、39.4%（2017年）から64.9%（2024年）へと劇的に上昇しました。一方、離職率は10.4%（2012年）から5.8%（2024年）へとほぼ半減しています。
そして、注目すべきは、社員の会社満足度と連動するように業績が向上したことです。社員が定着し、エンゲージメントが高まった結果、2015年からの約10年間で売上高は25%アップ、利益率も2ポイントアップという目覚ましい成果がもたらされたのです。
「社員を大切にし、働きがいを高めることが、結果的に高い利益を生む」ーー株式会社オカモトヤはこのエンゲージメントと業績の相関関係を、自らのデータと歴史で見事に実証しています。これらの実績が評価され、「ホワイト企業認定プラチナ」や「健康経営優良法人」、「D＆I AWARD STANDARD」など、数々の認定も取得しています。

良好な親子関係と日常的な対話が、
事業承継を成功に導いた

３つ目は、スムーズな「事業承継」とファミリービジネスの強みの活用です。
鈴木美樹子氏は2006年に入社し、営業本部長、常務、専務を経て、2022年に4代目として先代であるお父様から社長のバトンを受け継ぎました。この事業承継を成功に導いた最大の要因は、「良好な親子関係と日常的な対話」にあります。
鈴木氏が出産した後、社長室に席を間借りして仕事をしたことで、日常的な会話が格段に増えました。
ファミリービジネスならではの多様な話題を共有し、異性親子という関係性も相まって、自然な形で承継の基盤が築かれていったといいます。
もちろん、意見がぶつかることもありました。役員会や方針会議では、周囲が止めに入れないほどの熱い議論（親子喧嘩）が交わされることもあったそうです。しかし、対立があっても本音で語り合える関係性があったからこそ、異なる視点が衝突し、新たな価値やイノベーションが生まれていきました。

本サミットでは、鈴木美樹子氏に「創業114年・年商100億、オカモトヤの人的資本経営」と題してご登壇いただきます。
本レポートでご紹介した絶え間ない事業変革の裏側や、離職率を半減させ業績を押し上げた人的資本経営のリアルな実践手法、そして本音でぶつかり合った事業承継の赤裸々なエピソードまで、余すところなくお話しいただく予定です。

会社を次の世代へどう残し、
いかに成長させていくか。

事業承継を意識されている創業者、あるいは会社の未来を担う2代目・3代目の経営者にとって、これは避けて通れない重要なテーマではないでしょうか。
そこで、本サミットの特別ゲスト、株式会社AWABIYAホールディングス（神奈川県小田原市／代表取締役社長・市川将史氏）の取り組みから、長寿企業が持続的成長を遂げるための秘訣に迫ります。

同社はなんと、1587年（天正15年）の創業。
439年という日本屈指の長い歴史を持ちながら、現在は年商145億という圧倒的な実績を誇る革新企業です。長きにわたり生き残り、そして今なお成長を続けている理由はどこにあるのでしょうか。
その最大の秘訣は、垂直統合と多角化による「地域コングロマリット経営」への転換にあります。

どん底からの回復と成長の起点となった「歴史への誇り」

株式会社AWABIYAホールディングスの中核企業である「株式会社鮑屋」は、安土桃山時代に小田原城下で創業しました。江戸時代には小田原藩主・大久保忠朝の御用商人として、鮑を醤油煮にして運んでいたことから「鮑屋」という屋号を賜ったという、非常に由緒ある歴史を持ちます。
現在の華々しい業績からは想像もつきませんが、18代目当主である市川将史氏が事業を承継した当時、同社は存続の危機に立たされていました。しかし、幼い頃から家業の長い歴史に触れて育った市川氏は、先人たちが築き上げた暖簾を守り抜くという強い使命感から、会社再建への挑戦を決断したのです。そして、この熱い想いと覚悟が、同社のV字回復と飛躍的な成長の第一歩となったのです。

強靭な経営基盤をつくった
「垂直統合」と「多角化」

もともと小田原の地で水産仲卸として暖簾を守り続けてきた同社ですが、現在では全国約30カ所の荷主ネットワークを保有し、量販店、外食、ホテル旅館、加工業、通販業などへの強固な販路を形成しています。
また、決して伝統にあぐらをかくことなく、安心安全で美味しい海の幸を食卓へ届けるため、同社は卸事業にとどまらず、食品の製造・直販事業、さらには小売・飲食事業へと事業領域を拡大してきました。
現在では、水産物の調達・卸売（株式会社鮑屋）、高付加価値製品の製造・直販（株式会社アバロンフーズ）、飲食・小売（株式会社エンイート）、人材紹介・レジャー（株式会社UMITTO）の4つの主要ドメインを垂直統合し、株式会社AWABIYAホールディングスがグループ経営を統括しています。

特に注目すべきは、製造部門の強化と消費者直販（DtoC）チャネルの確立です。
自社工場を構え、約80種類もの製品を製造する中で生まれたのが、累計25万本を突破した大ヒット商品「王様の塩辛」シリーズです。一般的なスルメイカではなく高級素材の「アオリイカ」を使用。ネーミングとパッケージ戦略で高級感を演出し、土産物店や百貨店での陳列で強い存在感を発揮することで、新たな顧客層の開拓に成功しました。
さらに、直営ブランド「魚商 小田原六左衛門」や「さじるし食堂」、「箱根チーズテラス」を展開し、各地に出店しています。自社製造製品を消費者に直接販売するDtoCモデルにより、卸売事業に依存しない新たな収益源を確保しました。
本業である「魚」を核としながら、地域に根ざした多角的な価値提供を行うことで、事業環境の変化に揺るがない、強靭な経営基盤を構築しているのです。

ミッション「全ての美味しいを
創造しよう」と、さらなる挑戦

このように、同社は歴史ある老舗企業でありながら、失敗を恐れずにチャレンジするスピリットを有しています。その根底にあるのが、同社が掲げるミッション、「全ての美味しいを創造しよう」です。これは、単に美味しいものを売るだけでなく、関わる全ての人の想いを汲み、より価値の高いサービスを提供することを目指すということです。
生産者の苦労に思いを馳せ、お客様の食卓が笑顔であふれる様子を想像しながら、各部門が妥協のない価値提供を追求する。このような真摯な姿勢をベースに、同社は伝統的な卸売業から「顧客と直接つながり、新しい食を生み出すサービス業」へと、事業モデルを大きく転換させたのです。

同社の挑戦は、とどまるところを知りません。
まず、水産業界の深刻な人材不足に対し、先んじて戦略的な投資を行っています。具体的には、国内外の人材紹介事業や食育、釣り・レジャー事業を展開しており、これはグループ全体に必要な人的資本を確保するための長期的なリスクヘッジとして機能しています。
また、社員にチャレンジの場を与えるべく、今後は各事業会社の社長ポストを社員に任せていく構想も持っています。責任と権限を与えることが「個」の成長を促し、それが会社のさらなる飛躍につながると考えているからです。
さらに、2025年11月には小田原に対話型の新しい鮮魚・水産加工品店、『魚商 小田原崎次郎』を開設しました。これはプロの料理人が職人と会話しながら魚を選べる場で、「どういう料理に使うか、どういう火入れを想定しているか」を話しながら、最適な魚の選定・〆方・処理方法を提案する、「職人と職人が対話する魚屋」です。一般客や観光客も気軽に利用することができます。
「職人と料理人、地元と観光客、魚と人。そのすべてをつなぐ“海の交差点”」――この出店は、単なる小売店以上のブランド体験を提供し、地域との結びつきを一層強化していくための試みなのです。

本サミットでは、市川将史氏に「創業439年・年商145億、AWABIYAの地域コングロマリット経営」と題してご登壇いただきます。
本レポートでご紹介した「垂直統合」と「多角化」による強固な経営基盤づくりの詳しい軌跡や、近年注力している人的資本への戦略投資の取り組みまで、余すところなくお話しいただく予定です。