女性の採用、定着率を高めるために企業主導型保育事業の導入する方法

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参入条件対象業種全業種
商圏人口半径3kmに0歳から5歳人口1,000人以上
必要投資額1,000万円程度
整備補助金の活用により投資額が少なくなります。
収支初年度(定員12名)初年度 売上3,000万円程度 営業利益400万円程度
単年度黒字初年度(園児数7~9人が損益分岐点)
プラスの収支差額が生まれた場合には、内閣府への返還が必要となります。

こんな方にオススメ!

  • 国家資格者の採用にお困りの企業
  • 女性の就労比率が60%を超えている企業
  • 子育て出産を控えている職員がある企業
  • 企業の空き部屋を有効活用したい企業
  • 2交代制などのシフト採用を必要としている企業
  • パート比率50%を上回っている企業
  • 空き部屋を活用して職員採用、定着に役立てたい企業

女性の採用、定着率を高める企業主導型保育事業

2016年5月18日、政府から「ニッポン一億層活躍プラン」が発表されました。今後の日本において加速する少子高齢化に歯止めをかけ、社会政策ではなく、成長戦略としての重要なグランドデザインです。このプランにより、労働人口の増加、時間当たり賃金の向上、可処分所得の増加、消費支出の向上を促進し、結果的にGDPをあげるという循環モデルです。

その中で国が最重要テーマのひとつとして位置づけるのが「子育て支援」です。いうまでもなく、子育て支援の充実は女性就労率を高めます。その結果、労働人口が増え、経済活性化の好循環を生み出します。女性就労率と経済活性化がイマイチつながらない方もいるかもしれませんが、OECDは(経済協力開発機構)は「労働市場の男女平等が実現されれば日本のGDPは、今後20年で20%増加する」と発表してます。

子育て支援策の目玉策は「企業内保育」

そんな子育て支援の最重要策が「待機児童解消」であり、目玉策となっているのが「企業主導型保育事業(企業内保育)」です。

企業内保育とは、企業の就業スペース、空きスペースなどにおいて従業員の子どもを保育する施設です。利用者の90%が女性社員や主婦のパート社員の方で設置するだけで企業の採用力向上、定着率向上という効果を生み出し、特に中途の主婦パート採用においては、全国的に即効性が極めて高いものです。

特に待機児童問題が深刻な大都市や都市近郊ではさらに大きな効果をもたらしています。

【前提条件】
【1】 20~50坪のテナント物件または自社保有の物件
【2】 子ども子育て拠出金の納付実績がある
【3】 企業の成長戦略として女性の働きやすい環境づくりを行う意思がある
【4】 「地域のために」、「将来を担う子どものために」という気概を持っている




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