ホールディングス体制構築支援

ホールディングス体制構築支援

概要

「事業承継における株価対策のための持ち株会社化(ホールディングス化)」というものは以前から多くありましたが、昨今は成長戦略・組織戦略における「ホールディングス化」というものが増えてきています。

・経営者一族として所有と経営の分離をし、事業承継に多様性を持たせたい

・複数ある事業の1つ1つの成長戦略を明確に描いていきたい

・事業承継を機により強い組織体制を作りたい、次世代の経営幹部を育てたい

・M&A含め、柔軟な拡大戦略を描きたい

・IPO(上場)に向けてファイナンス・ガバナンスを強化していきたい

など、船井総研では企業の成長をより加速させるためのホールディングス化のサポートをさせていただきます。

このような方にオススメ

  • ・年商10億円を越えている、10億円が見えてきている会社様

  • ・M&Aを活用しての事業拡大を積極的に行いたいと考えている会社様
  • ・複数の事業を展開している会社様
  • ・拠点が複数存在し越境展開している(商圏広域型)会社様
  • ・経営に関与していない株主が存在する(後継者候補除く)会社様
  • ・頼りになる同族外の人財が存在し、社内の内部昇格・もしくは外部招聘を検討できる会社様
  • ・関連会社を2社以上有する会社様

ホールディングスとは?

■ホールディングスとは、英語の「hold(保有)」が語源となっており、ホールディングス会社とは、グループ子会社となる事業会社の株式を保有する親会社を指します。

■日本語訳は持株会社となり、ホールディングス会社と持株会社は同じ意味を持ちます。

■ホールディングス会社には「純粋持株会社」と「事業持株会社」の2種類が存在します。

純粋持株会社:主な事業を行わず、事業会社を管理・統括する役割(弊社グループも本パターン)

事業持株会社:持ち株会社でも事業を行いながら、事業会社を管理・統括する役割

企業課題と解決イメージ

【課題】

中期的なビジョンや経営戦略を立てていきたい

【解決】

HD化により、経営戦略×事業戦略をしっかり策定できる体制に移行

※事業ポートフォリオに基づくグループ戦略(基盤・成長・戦略事業)


【課題】

M&Aで懸念される事業会社間のコンフリクト(衝突)を回避できないか

【解決】

HD化体制移行によって、事業会社間では親子関係(上下)から兄弟関係(並列)へ  

※M&Aが推進できる体制となる


【課題】

一法人に複数の事業を混在させず、グループ・事業別での  財務管理の透明化を徹底していきたい

【解決】

PLだけでなく、BS・資金繰りを容易に可視化  

※固定資産を持ち株会社に集約し、事業会社が経営し易く


【課題】

幹部社員に、もっと経営者意識を持ってもらいたい

【解決】

役員への登用・権限移譲による経営者マインドの醸成  

※子会社社長は短期間(1~3年)収支に責任を持ち、一定の権限を持って自身が経営する事業特化で、社長業に専念できる

期待される効果(事例)

【経営戦略】

グループ内での役割分担 (HD:戦略・育成、子会社:事業運営に専念)

権限移譲の進行

ポスト増加による幹部のモチベーションアップ

M&A推進の体制づくり(純粋持株会社)

採用面へ貢献


【ガバナンス】

事業毎でのリスクヘッジ(許認可事業等)


【事業承継】

同一株主が複数の法人株式を有している場合などにおいては、承継をスムーズに進行可能(株式・不動産等)


【税務】

中小企業の各種恩典の享受 法人税の税優遇(資本金1億円以下)

交際費損金算入

親族内承継時の株価対策

他社との違い

他社との違い

アウトプットイメージ

アウトプット①
貴社の経営戦略を実現するための最適なHD化の実行にあたって、貴社グループの状況をとりまとめ、調査報告書を作成します。


【調査報告書の主な内容】


経営戦略の把握

事業戦略・事業計画を把握し、HD化の目的を明確にいたします。


ガバナンスの把握

グループ構成を把握し各社のガバナンスを把握します。


社内体制の把握

組織体制や決算体制を把握し、HD化に向けた課題を把握します。


資産の調査

不動産や無形資産を把握し、HD化に向けた最適な資産構成を分析します。


貴社のすすむべきHD化の提案

今後目指すべきHD化に向けた構築プロセスを提案します。



アウトプット②
将来の資金ニーズに対応できる財務戦略を構築するために、現状の財務体質を分析し、財務分析報告書を作成します。


【財務分析の主な内容】


資金繰り状況の把握

実態の年間CFから現状の資金繰り状況を分析します。


懸念要因の把握

現状の財務体質から懸念要因を分析します。


推定格付けの分析

金融機関目線の財務評価を行い、推定される格付け(※)を分析します。
※格付けとは:金融機関が融資姿勢や借入条件を決めるために、企業分類を主に6段階に分けること。


適正な借入条件の分析

上記の推定格付けより、現状の借入条件が適切かを分析します。


今後の財務戦略の提案

今後目指すべき財務体質に向けた財務戦略を作成します。

コンサルティング料金

まずは60~90分の無料個別相談を実施の上(ZOOMなどにてリモート面談可能)、内容により個別にお見積り致します。

良くある質問と回答 (Q&A)

Q:HD体制とカンパニー制、事業部制の違いは?


A:ホールディングス体制とカンパニー制、事業部制の違いは以下の側面です。


組織面では、同じ会社の中で、事業会社移行、事業カンパニー移行、それぞれが出てきたりして、メイン会社が中心になってしまい、やりにくいという場合もあり、なかなか客観的にみれる立ち位置がないという状況がよくあります。

しかし、ホールディングスの場合は、ホールディングス会社が事業会社から切り離された状態で、俯瞰的、客観的な立場で、グループ全体の最適化をみれる状態にすることが可能です。

ホールディングス体制になれば、親子関係の視点から見ても、事業会社同士は親子関係ではありませんので、ホールディングス側が非常に客観的に見やすい状況で、完全に横並びの体制になります。


財務面では、カンパニー制、事業部制だとほとんどが、部門別のキャッシュフローまで見れず、損益で止まっています。

ホールディングス化することで、事業会社も最低限のPL/BS/CFをみることができます。

ホールディングス側は固定資産の管理やグループファイナンス等の高度な投資や借入を担当して、全社のPLBSCFや固定資産やグループ管理をしながら、各事業会社のPL/BS/CFをが悪することができます。このように財務のステップが進む違いがあります。

コンサルティングの流れ

ホールディングス化実行支援スケジュール


フェーズ1

ホールディングス化のための基本戦略策定 約3ヶ月
①将来の事業拡大の方向性(どの事業・エリアをどこまで成長させるのか)
②あるべきホールデングス化での組織イメージ
③それを実現するための実践事項とスケジュール(今、HDをすべきか、時期尚早なのかも含めて)
④解決していくべき課題の整理


フェーズ2

ホールディングス化体制提案とその実行 約7ヶ月
①組織スキーム設計及び中期計画策定
②財務スキーム設計
③グループガバナンス設計
④リーガル・タックス設計(外部の税理士・司法書士にて対応)
⑤手続きの実行(外部の税理士・司法書士にて対応)




船井総研では、業界・業種別、及び、テーマ別に
実効的なコンサルティングをご提供して、
経営課題の解決を実現します。

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