DX化・ITツールの導入を検討されている方、
新事業の展開をご検討されている方へ
国からの各種補助金制度を活用し、お悩みを解決しませんか?
船井総研が導入の方法や申請の流れから、導入後の運用まで徹底サポートさせて頂きます。
▼このようなお悩みをお持ちの方はお気軽にお問い合わせください。
- まずは自社に合った制度を知りたい
- 現在ITツールの導入・事業拡大や新事業展開が検討しているが中々踏み込めない
- 制度を利用できるタイミングで一気に推進したい
各業種の専門コンサルタントが対応させていただきます。
船井総研では、業界・業種別、及び、テーマ別に実効的なコンサルティングをご提供して、経営課題の解決を実現します。
経営者の方々から寄せられるご質問
- 各種補助金制度でどんなご支援プランがあるのか?
- 中小企業デジタル化応援隊とIT導入補助金との違いは?
- 条件や厳しい採択基準があるのか?うちでもクリアできるのか?
- どうやって申請したら良いのか?申請の準備や流れは?
- 事業期間はどのように定められているの?
など、些細な事でも各業種専門コンサルタントがご質問にお答えさせて頂きます。
中小企業デジタル化応援隊
受付終了
中小企業デジタル化応援隊とは?
全国の中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、IT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する中小企業基盤整備機構の施策です。
事務局がデジタル化支援の一部費用負担を補助!
支援を受ける企業は通常よりも費用負担が少なく、リーズナブルに支援を受けることができます。
中小企業デジタル化応援隊について解説!無料レポートはこちら
中小企業デジタル化応援隊活用のコンサルティングメニュー例
- HP制作ディレクション
- デジタルマーケティングに関する包括的な環境構築支援
- 電子契約導入支援
- RPA導入支援
- クラウド(SaaS)導入支援
など中小企業のデジタル化に関することであればまずはご相談を!
お申し込みフォーム
IT導入補助金とは?
国から出るIT導入補助金は中小企業のポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環 を実現させるため、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、 労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務の非対面化に取り組む中小企業・小規模事業者等の積極的なIT導入を優先的に 支援することを目的としています。
船井総研のコンサルティングを通じて下に記載している『対象ソフトウェア』を導入する場合、最大で導入費用の2/3、450万円までが補助金として支給される可能性があります。
経営者の方から寄せられる質問をもとにIT導入補助金について弊社コンサルタントが詳しく解説!
【前編】
・IT導入補助金とは
・申請できる費用について
・補助額について
・プロセス数について
・事業スキームについて
・申請の流れについて
【後編】
・採択のポイント
・IT導入事業補助金の目的
・交付申請の流れ
・交付申請期限について
船井総合研究所のIT導入補助金の対象ソフトウェアと対象業種
【営業管理ツール】
- 船井ファストシステム
- サイボウズ株式会社(業務改善プラットフォーム「kintone」)
- 株式会社シンカ(顧客接点クラウド「カイクラ」)
- 株式会社ソウルウェア(kintone連携帳票出力プラグイン「Repotone U(レポトンU)」)
- 株式会社ソニックガーデン(kintoneと連動マイページ・WEBフォーム「じぶんシリーズ」)
- Chatwork株式会社(ビジネスチャット「Chatwork」)
▼営業管理ツールの対象業種
士業
葬祭業
エネルギー業
【クラウド会計ツール】
▼クラウド会計ツールの対象業種
全業種
※2021年11月1日時点へ変更
営業管理ツール・船井ファストシステムとは?
船井ファストシステムは、船井総合研究所で培われた様々な業種向けのコンサルティングノウハウをもとに生みだされた、中小企業のデジタルトランスフォーメーションを実現するためのシステムです。
船井総研の提案するビジネスモデル×デジタルで業績向上と生産性向上、そして顧客満足度の最大化を実現します。
中小企業デジタル化応援隊とIT導入補助金のちがいは?
- 中小企業デジタル化応援隊
・社内でデジタルツールを導入したいけれど、何を導入したら良いか分からない方。迷っている方。
・社内の業務効率化やデジタル化を外部のコンサルタントにサポートしてもらいたい方。 - IT導入補助金
・クラウド会計ソフトや営業管理ツールを導入したい方。
・IT導入補助金の対象ソフトウェアの導入をご検討の方。
事業再構築補助金とは?
中小企業などの事業再構築を国が支援し、日本経済の構造転換を促し経済活性化を目的とする制度です。
既存事業からの脱却や事業再編・業種転換や新事業の展開などに意欲がある中小企業などを応援している制度になります。
詳しくは中小企業庁の事業再構築補助金ページへ
事業再構築補助金を活用したコンサルティング事例
- 居酒屋から焼肉店、総菜販売店への事業転換
- 溶接業から原子力配管事業に事業転換
- 布団屋から健康器具・マッサージ店の新規事業展開
- エネルギー事業会社がグループホーム運営の新規事業展開
- 注文住宅業からコンテナハウス、グランピング業界への新規事業展開
など、様々な業態から事業転換・新規事業展開が進んでおります。
事業再構築補助金の公募・採択スケジュールについて
事務局からの第3回公募の採択発表は11月下旬を予定しております。
また、第4回公募については10月中に公募を開始し12月中下旬頃まで、第5回公募については1月中に公募を開始し3月頃まで実施することを予定しております。