最近の決算をみていると上場企業の赤字決算が目立っています。
大手製造業のリストラ発表など、いよいよ厳しさも本格化してきたなと感じます。
売上ＵＰが望めない状況下では自社の経費や、資産の見直しを早急に進めなければなりません。
とくに家賃は１０～２０％の範囲で下がるようです。
私のお付き合い先では家賃交渉の結果、３０％程度の物件で家賃が下がりました。
家賃の経費で約１０％の経費削減です。
月額の家賃が下がらなければ保証金を返してもらうこともできます。
月の経費は下がりませんがキャッシュが入ってくるのでこの時期にはありがたいことです。
あと経費でいらえるのは「広告宣伝費」と「人件費」です。
なかなか人件費には手を入れにくいところですが、今は緊急事態です。
大手企業をみていると平均で１０％の給与の削減をしています。
大手企業ですら人件費という聖域に大胆にメスをいれているのですから、中小企業でもためらっていてはいけません。
とくに
（１）営業赤字が続いている
（２）借り入れが多く経常黒字だがキャッシュアウトが続いている
（３）自己資本比率が急激に低下し、債務超過に陥りそうだ
という会社は聖域なき改革を断行しなければこの危機を乗り越えられないかもしれません。
まずは危機を乗り越える。
６月以降は経済も底がみえて上向いてくるかもしれません。
今年一年は企業を存続させることを第一の経営課題にあらゆる手段を講じたいものです。
文・・・野田 芳成（ノダ ヨシナリ）
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