リサイクルビジネス活性化、リサイクルショップ買取りアップ、業績アップ、リサイクルビジネス開業　独立、新規ビジネス　立ち上げ支援情報サイト

グローバルトレード（東京都品川区）が質事業に着手。 同社は、「東京ぶらんど」の屋号で買取専門店を7店舗経営。顧客から、質融資の依頼を度々受けることからニーズがあるとよみ、「東京ブランド質屋」をオープン。同社の野中部長いわく、年配者は質屋に入ることに人目を気にするが、若い世代は抵抗感を持っていないことから、新しいスタイルの質屋であればこれから拡大する可能性があるとのこと。若い人をターゲットにした質屋がブランド買取り店の新しい業績アップの1つの展開だと考えられます。

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中古PCを販売するメディエイター（福岡県福岡市）が、パソコンに様々なコンテンツを盛り込んでパッケージ化する企画を行い業績を伸ばしているようです。６月にリリースした企画は『就活パック』。中古PCの中に既に就職活動マニュアルや就職情報サイトのリンク集が入っており、ユーザーはPCを購入するだけで、就職活動に役立つコンテンツが盛り込まれたPCが使えるというパッケージ。購入者にとってメリットがあるだけでなく、メディエイターにとってもパックを購入した学生が、リンク先にアクセスしたり資料請求を行ったりすると、アフィリエイトや成果報酬でフィーが同社に支払われる仕組みができていてる。メディエイターは3社と提携し、それぞれの企業経由で100台単位の中古PCを販売しているとのこと。同社の売上は、2009年3月期で約27億円。今期は、30億円を越える見込み。利益の半分を、中古PCの物販ではなくコンテンツによって生み出しているようです。新品のPCが安くなってきている今、価格だけではなく、付加価値をつけて差別化するということがデフレの今重要なことではないでしょうか。

総合リサイクルのハードオフコーポレーション（新潟県新発田市）は12月14日、中古ブランドのブランドオフの発行済み株式の33.35％を取得すると決議しました。ブランドオフの、平成21年8月期の売上げは、連結で約103億円。またハードオフコーポレーションはインターネット上で古本や中古メディアの売買を行うネットオフの発行済み株式総数の2.88％も取得。ハードオフは、中古のリーディングカンパニーを目指し動き出した模様。

総合リサイクルのセカンドストリートや、古着のジャンブルストアを運営するフォー・ユー（香川県高松市）が買取サイト「JUMBLE STORE Online」をオープン。 古着店としては全国最大規模の店舗をもつ同社が、さらに買取りを強化するためにWebにもチャンネルを拡大。

ネットオークション落札一括比較サイトのオークファン（東京都渋谷区）がプレミアム会員向けに『激安仕入れ情報企画』を実施し人気を集めているようです。
１２月１４日に開催したのは、「ブランドキャップ福袋」。小売店専用仕入れサイト「TOCバイヤーズネット」との共催で、25点のブランド帽子7万5000円相当を、9800円で卸し、40社限定で売り出したところスタートから1時間経たない内に完売。オークファンは、ネットオークションの落札価格が過去2年分まで閲覧できるプレミアム会員を月額498円で募集しており、そのプレミアム会員へのサービス向上の一つとして、激安仕入を企画しネット上で提供。ブランドキャップの企画以外にも、月2回実施しているのが『古書パック』。これも販売開始から15分程度で売り切れるという人気。格安で仕入を考えの方は、一つの仕入のチャンネルとして考えられます。

ブックオフコーポレーションが１１月１９日「BOOKOFF SUPER BAZAAR（ブックオフスーパーバザー）」の２号店を愛知県名古屋市にオープン。同社として初めて新刊書店を併設したお店で、総売り場面積1451坪と最大。古本と中古メディアのブックオフを核に、衣料品やスポーツ用品などありとあらゆるリユース店舗を複合させた施設。オープン当日1020人の行列ができ、初日で1420万6000円を売上げ過去最高を記録。古本のブックオフから、総合リユースのブックオフへと大きく動き出してきているようです。

階段の下、コインパーキングのデットスペース、一般家庭の駐車場、ショッピングセンターの空きフロア、解体前のビルなど、賃貸不動産業者が扱わないあらゆるスペースを紹介したサイト「軒先.com」。もったいないスペースを貸したい人と、つかい人とをマッチングさせているサイト。ある古着店は、このサイトを利用し東京・下北沢の駅近物件に、出張店舗を出し、30坪で月額12万6500円（2009年11月現在）。近隣の相場よりも安い金額。実はこのビル、来年8月に立て替える予定のため、通常の募集はしていなく、期間限定だからこそこの価格で利用できたようです。このような掘り出しもの物件を発見できるのがこのサイトの魅力のひとつ。その他にも、車１台分の駐車場が１日2000円、店舗前の軒先が1日2000円など東京23区内にも格安の物件が登録されている。利用法はアイディア次第で色々活用できると考えられます。http://www.nokisaki.com/

上新電機が８月末に中古携帯ビジネスに参入するなど、家電量販店や総合スーパー、携帯ショップらが次々に参入。今後も更に参入が増えると考えられます。携帯電話の再販で問題のデータ消去。携帯市場を運営するアワーズ（東京都小平市）は12月1日、自社開発の携帯専用データ消去システムの外販をスタート。システムをインストールしたPCと端末をUSBケーブルで繋いで1台平均で15分から20分程度で消去できる。12月中には6台同時消去が行えるように改良。1台あたりの消去時間も5分以内までに短縮する計画。価格はまだ未定ですが、リースで月額10～12万円の間で落ち着きそうな様子。これまで問題だったデータ消去も改善されつつあるようです。携帯電話は普及率も高く、新品が高額のため中古が価格面で優位に立てるため今後さらに市場が拡大すると考えられます。

現金問屋のナガシマ（東京都北区）では、賞味期限間近の食品をカップラーメンなどは、定価の30％、飲料水は20円、コーヒー25円、110円のお菓子が36円という格安で提携の登録会社に卸をおこなっています。賞味期限が残り1～3ヶ月残っているものが多く、期限が近いものほど安くなる仕組み。食品を販売して客数を増やしたいリサイクルショップには活用できるのではないでしょうか。

コ・ネット（大阪府大阪市）が、中古ケータイノウハウを外販に向けて準備を進めているようです。サクセスチェーンとして専門商材の中古買取り扱いを広めるコモンプロダクツと提携し、年末ごろを目途に提供を始めたい考え。

日本リユース業協会（JRAA：東京都町田市）が中心となって富士山麓の清掃を実施。企業の枠を超えてリユース業の命題である環境保全の重要性を体感するのが狙い。まだ使えるようなものがゴミとして不法投棄されているのを目の当たりにし、参加者は改めて中古流通の意義を確認したようです。
参加企業は、株式会社ハードオフコーポレーション、株式会社アップガレージ、株式会社パシフィックネット、株式会社コメ兵、株式会社ゴルフ・ドゥ、株式会社ゴルフパートナー、株式会社トレジャー・ファクトリー、株式会社フォー・ユー、株式会社タックルベリー、ネットオフ株式会社

旅関連の本のみを集めて販売している書店・のまど（東京都杉並区）は、土日になると15坪の店内は足の踏み場がなくなるほど混雑する人気店。「旅」をキーワードに1万～１万5千点の中古・新刊共に大型書店に勝る品揃えを実現。小さな小売店が勝ち残るために、コンセプトをしっかり持ち、店づくりをする事が大切だという事の良い事例ではないでしょうか。

ヤマダ電機のグループ会社であるシー・アイ・シー（群馬県高崎市）は、エコポイントが開始され2ヵ月ほどした7月後半から同社への入荷がじわじわ減り、特に大型の冷蔵庫は6割減ったとの事。
この入荷の減少は、消費者がエコポイントを得るために申請をすると、買い換えた家電がリユースではなく、廃棄にまわるというエコポイントの仕組みによるもの。これによりリユースにまわらなくなった事が大きな理由のようです。今後、リサイクルショップにどれほどの影響が出てくるのか懸念事項の1つとなってくると考えられます。

ＮＴＴドコモ（東京都千代田区）が10月1日から不正入手された携帯電話の利用制限を開始。不正入手の端末は、通話や通信ができなくなり、中古としての商品価値がなくなるため、これまで以上に中古の買取に注意が必要となります。ドコモのウェブサイトとiモードサイトで、規制対象端末かどうか端末の製造番号を入力すれば確認できるページが提供されているとの事ですので、買取の際は念入りの確認を！

ヤマトグループのヤマトホームコンビニエンス（東京都中央区）が、リサイクルショップの展開を本格化。屋号は「クロネコリサイクルショップ」現在は全国に7店舗。10月中には新たに4店舗を出店。今後は、1県に1店舗で少なくとも約50店の展開を目指すとの事。

ブックオフコーポレーションの子会社が9月19日韓国に「BOOKOFF　ソウル新村（シンチョン）」をオープン。運営するのは、B.O.C.PRODUCE KOREA INC.（本社：韓国ソウル市）。ブックオフの海外店舗としては13店舗目。

平成21年10月1日から、PSTGマークもしくはPSLPGマークがないガスこんろは販売禁止となります。規制対象は、ガスの消費量の総和が14kW以下（オーブン付きは21kW以下）で、こんろバーナー一個当たり5.8kW以下のガスこんろ。家庭用及び、業務用の一部が該当する。カセットこんろ、ガス瞬間湯沸器、ガスストーブ、ガスバーナー付きふろがま、ガスふろバナーも規制対象に含まれる。

故繊維事業のナカノが手掛ける業者卸サービス「古着市場」の利用者が、近年増えているようです。古着を1点ずつ選べるピック形式で1kgから買うことができる気軽さが人気の1つ。完全予約制なので、他の事業者さんとピック作業がかち合うこともなく、集中して仕入れを行なうことが出来るのも人気の要因のようです。

中古機器販売を行う主要企業が参加する一般社団法人中古情報機器協会が発表した資料によると、2008年度の中古パソコン販売台数は前年比10％増の174万7000台。年々販売台数は増えてきているとのこと。マイクロソフトの中古専用ＯＳのライセンスが安く提供されるようになったこともあり、中古パソコンの販売は今後も増える傾向にあると考えられます。

一般ユーザー同士が不要になったものを交換できる物々交換サイト。不要になったアイテムを登録し、同じく他の利用者が登録する物の中で欲しい物があったら、書き込みやメッセージのやり取りで直接相手と交渉し交換を成立させるという流れ。運営するＣＡＳＵＡＬ ＳＴＹＲＩＮＧはあくまで交換の場を提供するだけのスタンス。サイト全体で1日に200～300回の交換があり、今後は、サイト上で交換相手が現れなかった物を親会社が運営するリサイクルショップで引き取り、新たな仕入のルートとして活用も考えているようです。この交換サイトのシステムは自治体からも注目されており、システムを導入したいと相談にくる役所もあるようです。

ディー・エヌ・エー（東京都渋谷区）が８月３１日リサイクルショップ情報サイト「おいくら」を、プロトコーポレーションに譲渡すると発表。プロトコーポレーションはクルマ情報誌「Goo」やクルマポータルサイト「Goo-net」を運営していて、そのノウハウを活かしておいくらの情報量を増やしていく考えのようです。

総合リサイクル「セカンドストリート」や古着の「ジャンブルストア」を全国に２１１店舗展開するフォー・ユー（香川県高松市）がマンション管理を手掛ける大京アステージとの提携を発表。それを皮切りにオリックス・ファシリティーズ、穴吹ハウジングサービスとの業務提携を相次いで発表しました。マンション入居者の不用品を同社が買取るというのが提携の内容。新たな商品調達チャンネルをつくり買取り強化を目指す。

ブックオフコーポレーション（神奈川県相模原市）の子会社が、古着のドンドンダウンオンウェンズデイを運営するヘイプ（岩手県盛岡市）のフランチャイズに加盟しました。運営するのはブックオフの子会社のリユースプロデュース。ブックオフは自社でも古着販売の「BINGO」を運営し、古着に力を入れてきているようです。

ブランド品マーケットプレイス「eLADY.com」を運営するイーレディー（東京都港区）が日本最大級のモバイルファッションサイト「ガルオク」を運営するガールズコレクション（東京都新宿区）と業務提携を行いました。イーレディーが培った偽造品対策ノウハウを提供するとのこと。携帯サイトとして圧倒的なユーザーを持っているガルオクと提携することにより、新たな集客の入口として大きな効果も期待されそうです。

スープ専門店Soup Stock Tokyoを運営するスマイルズが、リサイクルショップ事業に参入。 ６月のプレオープン時には、著名人に商品を出品してもらい、出品者の顔とプロフィール、出品物のストーリを添え、ブランド物のような価値ではなく、新たな価値を加えて販売。本オープンは９月３日。リサイクルショップの今後の新しいあり方の一つとして今後の動向に注目です。

シーネット（大阪府吹田市）が５店舗運営するリサイクル子供服のマムズ・マートで開催されている「マムズ・コレクション」が人気のようです。これは、同店の古着を上手く着こなしたキッズにグランプリを授与し、配布物のモデルになってもらう、お客様参加型のイベント。参加方法は、5,000円以上の買い物をしたお客様対象に、買った服をわが子に着せて携帯かパソコンのアドレス宛てに写真を送るだけでエントリーされ、一般投票でグランプリを決める。グランプリ受賞者は、プロのカメラマンによって写真撮影を受けることができ、更にポスターと画像を納めたCDROMもプレゼントされる。その他にマムズで使える商品券1万5000円も贈呈される。直近のコレクションには50人の応募があり、お客さんを巻き込んだ参加型のイベントは、運営次第で大きな効果が見込めると考えられます。

エンターキングなどメディアリサイクルショップを展開するサンセットコーポレイション（千葉県市川市）が今期中に500坪以上の大型店舗を郊外に少なくとも２店舗出店すると明らかにしました。同社にとって最大規模の出店となる見込み。中古メディア、レンタル、古着などを投入する予定で、より密度の濃いサービスの提供にシフトしていくようです。

リサイクルショップに中古品を販売する自動販売機が次々に導入されているようです。
お宝あっとマーケットイオン柏店では、入口に20台の自動販売機を設置。設置された自動販売機は、トレーディングカードの販売に使用されていて、好調に売上を伸ばしているようです。同社では、自販機を入れる利点として、

1.余剰在庫が販売できる。（売りにくい商品も売れる商品と抱き合わせることにより、販売する事ができる。）
2.防犯に役立つ。（売り場に並べないで、販売機で販売することにより万引きを防げる。）
3.商品加工の手間が少なくなる。（一つ一つ商品を袋に入れるのが大きな手間だったのが、箱の中に入れることにより、商品加工の手間がかからない。）

等があるようです。自販機を導入しているのは、トレーディングカードを扱うショップが多いようですが、トレカ販売以外にも、売れ筋のチケット例えば「東京～大阪間の新幹線のチケット」を自販機で販売する事も考えられ、自販機の活用はアイデア次第で大きな収益源に化ける可能性を秘めているのではないでしょうか。

中古のPCとケータイを販売するイオシス（大阪府大阪市）が7月6日、携帯電話のデータ消去技術を開発したと発表。名称は、「エコケーイレース」。現在社内で試験運用中で、将来的には、同業者への販売も目指しているとのこと。中古携帯が人気の今、今後中古携帯の流通において大きな役割を果たすかもしれません。

7月13日に一般社団法人日本リ・ジュエリー協議会が設立されました。日本のジュエリー・ビジネスを元気にするを合言葉に、リペア・リフォーム・リサイクルを行うショップの支援を行う。ジュエリーリサイクル市場規模が約1500億円（船井総研推定）といわれる市場で、ジュエリーの二次市場を整備・活性化を図っていくのが狙い。

中古ブランド品を販売するバースデー（大阪府大阪市）が、同業者向けにネット販売の代行事業を始めました。 バースデーはこれまで、自社商品の販売チャンネルとしてネット販売に力を入れ自社サイトの閲覧は月間100万以上。2008年度にはWeb経由で6億円以上を売り上げ、そのノウハウを活用しネット販売をしたいと考える業者に対してネット販売の代行を行なう。コメントの作成や写真撮影など手間の掛かる作業を代わりに引き受け、Web上で販売。お客からの問い合わせ対応も代行してくれるとのこと。ネットの活用はショップ経営で今後更に売上の重要な要素となってくると考えられます。販売チャンスを逃さないためにこういったサービスを利用するのも、ひとつの手段として考えられるのではないでしょうか。

福祉用品の中古販売を行うエココロのFCチェーンが注目を集めているようです。
運営するのは、こころ（福岡県福岡市）。３年でＦＣ店が9店舗。これまで消費者は国の予算で車椅子や介護用ベッドをレンタルできることが多かったが、介護認定が厳しくなり、枠から外された高齢者の需要が高まってきているため。
ＦＣ店は、現在個人事業者が加盟。商品は本部が介護施設などから調達して倉庫に集めているので、窓口となって販売するだけ。1店の収支モデルは、売上高約150万円。粗利益率は高齢者向け商品で約60％。最終利益で約45万円が残るとのこと。

オフィス企画（東京都千代田区）が運営する中古オフィス家具店「家具みる？」福岡店が、仲介事業部との連携で販売受注を増やしているようです。「家具みる？」の営業マンは、オフィス物件の仲介に同行し、賃貸契約が不成約に終わっても、中古家具を購入してくれるケースもあり。月間10～20件の販売を行っているようです。

ブランド古着のネット販売に力を入れてきたファーストザウェーブ（東京都渋谷区）のモバイルサイトがドコモ・au・ソフトバンクが運営する検索サイトにて公式コンテンツと認定されました。この携帯会社での公式化には厳しい認可基準をクリアしなければならず、商品は検索しやすいか、決済ページのセキュリティー体制、商品が到着するまでのサポートなど厳しいチェックがあり、古着販売では初の認定。3社の公式サイトを経由したアクセスは全体の30％～40％と効果は大。10～20代の若者の約9割が携帯電話を通話やメールといった連絡手段としてだけでなくインターネットによる情報収集ツールとして活用している今、10～20代をターゲットとしているショップでは、携帯電話を活用した戦略が今後の生き残りの明暗を分けるのではないでしょうか。

田中貴金属工業（東京都千代田区）が6月23日、貴金属の買取りビジネスに本格参入しました。 同社では、買取り価格や鑑定方法、手数料などが不透明で不安に感じている消費者に安心してもらえるために手数料、精錬料金を織り込んだ買取り価格を毎日HP上に公開し、「安心と信頼」を訴求。

また、鉱山の採掘に水銀が使用される例もあることから、収益の一部を、環境保全活動に寄付する計画も進め、高価買取りで訴求せずに、資源の有効活用として消費者にアプローチしていく方針のようです。

初年度は、シェア20％を目指し、5年後にはさらに、40％のシェアを目指す。120年の歴史を持つ同社の登場で、金プラチナ買取り業者の淘汰が進むかもしれません。

総合リサイクルショップ「生活喜楽来館」を5店舗展開するケイ・デイ企画（福岡県北九州市）は、カッターやチャッカマン、タワシやスポンジなど日用品や消耗品を中国の義烏（イーウ）にある市場で安く仕入れリピータの獲得に奏功しているようです。消耗品でリピートを促し、店全体の売上げに結び付けているようです。

日本からインターネット経由で中国に商品を販売できるECモール『佰宜杰.com』が注目を集めているようです。 運営しているのは、決済サービスを提供するSBIベリトランス（東京都港区）。

同サイトには、価格を「新品価格」「中古価格」「セール価格」の3つで表示できることから、リサイクルショップや質事業者にとっても参入しやすく問い合わせが舞い込んできているようです。

中国のEコマース市場は2008年で約1兆6400億円。2011年には6兆900億円にまで伸び、数年後には日本の市場を追い越すと予測され、日本企業が中国への販売チャンネルを持ちたいというニーズも高まってきています。

このECモールの大きな特徴は、銀れんカードで決算ができるという事。ECモールで決算ができるのは、同サイトが始めて。中国ではクレジットカードより普及している銀れんカードが使えるのは、中国の消費者を掴むにはかなり有利なポイント。大きな期待が持てます。出店コストは初期費用60万円、月額固定費18万5000円、管理手数料とカード手数料がそれぞれ5％。中国語による対応や、包装から発送などの物流も代行してもらえるので、中国という事を意識せず商品を用意するだけでビジネスが成立するという至れり尽くせりのサービスです。

ブランド古着販売のRAGTAGやrtを運営するティンパンアレイ（東京都中央区）が高価格帯の商品を取り扱いながら既存店ベースで売上げをキープ。2009年3月期の売上げは全13店舗で約50億円。

消費者の節約志向の高まりを受け、ブランド品を取り扱う各店が値下げで在庫を放出する中、ティンパンアレイは特別な値下げなどを実施することなくコンスタントに販売を維持しているようです。

社内試験制度を設けるなどし、CSレベルの向上を徹底的に考え実施してきた成果が売り上げにも反映されてきていると考えられます。 お客様の立場に立ちニーズを汲み取り満足してもらえる接客を徹底する。この不況期に他店と差別化する重要なポイントの1つではないでしょうか。

[トレジャー・ファクトリー（東京都足立区）]
一般買取りが前期比134.7％。既存店ベースでも109.5％と成長。衣料や家電など生活必需品を低価格で提供することで売上も約42億円に伸ばす。


[ハードオフコーポレーション（新潟県新発田市）]
店舗を直営で9店増やしたこともあり、売り上げ増。経常利益は約11.9億円と下がっているものの、経常利益率は12.5％と高い位置をキープ。作業オペレーションの見直し、ワークスケジュール表の活用に着手。人事課を設け人材獲得に注力。


[フォー・ユー（香川県高松市）]
計画を上回って24店舗を出店し236店舗体制に。今期はさらに30店舗を出店予定。2008年期末までに全店に導入したPOSシステムを活用。中期的に現在の営業利益率3.5％を5％に。長期的には7％の達成を目指す


[テイツー（岡山県岡山市）]
市場のゲームソフトニーズの縮小を受けて売上は8.7％減。適正を上回る在庫の廃棄を行なったので特損も。ECサイトは会員が前年よりも9万3000人増え好調。


[ブックオフコーポレーション（神奈川県相模原市）]
在庫の店舗間移動を行なうことで商品ロスを最大限に縮小。都市型大型店も好調。売上19.8％増の約447億円。


[アップガレージ（東京都目黒区）]
直営売上で前期比5.4％増。WEBサイトと携帯サイトは前年対比204％増で5.4億円。


[コメ兵（愛知県名古屋市）]
地金相場の下落が直撃し買い取りが前期比14.5％減の約119億円。


[ゴルフ・ドゥ（埼玉県さいたま市）]
直営5店とFC2店を出店するも一部業績回復せず。新品に特化した新規事業を展開するも、撤退。オンライン事業は会員5万人を突破し売上も順調に伸びている。


以上の主なリユース企業の決算結果から生活必需品を取り扱うお店や、Webを使った展開を行なう企業は、この不景気の中でも伸びを見せているようですが、その逆に、ぜいたく品や余暇商材の売上は低迷しているようです。 「生活必需品」「低価格」「Web」がこの不景気の時代に勝ち残る重要なキーワードではないでしょうか。

中古ブランド専門サイトを運営するイーレディー（東京都港区）がこれまでにない課金方法のレンタル事業を始め客単価を伸ばしているようです。 仕組みは、販売価格5万8000円のバッグの場合、お客は始めにこの金額を支払って購入。その後返却したくなったら、商品を返品でき、仮に30日以内に返品すれば、この商品の場合30日以内のレンタル費用1万4000円を支払えばいいので、差額4万4800円が返金されるという流れ。先にキャッシュが入る仕組みのため、イーレディーとしては盗難などの心配がなく、消費者側も、会員登録や保証金などの必要がないので気軽に利用できるシステムになっているようです。また、始めにレンタルする期間を決める必要が無く、欲しくなれば手続きをすることなく、そのまま手に入れることができるので利便性が高い。サービスがスタートしたのが4月1日からのため、レンタルの利用率はまだ観測できていないようですが、客単価は2.5倍に上がっているようです。昨年から続く不況により高額品の動きが鈍くなってきている中の新たな一手として注目のサービスです。

大日本印刷が議決権ベースで7.17％の株式を所有し、ブックオフコーポレーションの筆頭株主となりました。 これにより、ブックオフは新刊本の調達を円滑に行なえるなどのメリットを得たカタチになりました。 出版業界はこれまで古書店の存在が新刊販売の収益を圧迫するとしてブックオフとは対立的立場にありました。しかしそれがここにきて逆にパートナーとして手を組む事になったということは、色々な思惑があると噂が飛び交っているようです。 例えば、かねてから囁かれていた、古本も単品管理をし著作権料を支払うというモデルに移行するのではとか、発売後に数ヶ月間、買取り販売を自主規制するようになっていくのでは・・・など。 今後の新刊、中古本業界の動向が大きく変わるって行くのではないでしょうか。

リサイクルショップでも不況の影響を受け、在庫の回転率が鈍っている店が多く、この停滞している在庫を有効活用するために、レンタルに回し現金に変えようと考えるショップが増えてきているようです。 そんな中、レンタル事業に簡単に参加できるとして注目を集めているのが日本レンタルカメラ（東京都墨田区）が運営するレンタルポータルサイト｢レンタメモール｣。登録すれば、レンタルに適したサイトデザインや決済機能が即使用でき、コストや時間をかけずにレンタル事業に参入できるという事で人気のようです。在庫を有効利用する一つの手段として考えれるのではないでしょうか。

ソフトバンクの中古携帯電話が、突然通話できなくなるケースが相次いでいるようです。 原因は、ローン未払いの端末などに関して同社が通話規制を行っており、元の持ち主がローン未払いのままに中古市場に流した携帯は、その後ローン未払いの携帯として通話できなくなるという。 ソフトバンクは、「購入時の負担0円」を売りに携帯の契約数を伸ばしてきました。その手軽に購入できるという点が、振り込め詐欺用の携帯として利用され、（昨年末振り込め詐欺に使用された携帯の7割がソフトバンクの携帯という警察からの報告があった）ローン未払いのまま姿をくらましてしまうという現象がおき、その対策としてローン未払いの携帯に対して通話規制をおこなったというのが一連の流れ。中古携帯の販売が注目をあびてきている中での今回の騒動。中古携帯販売業者「eiYAAA」はこの問題の解決策を探るべく、ソフトバンクを提訴。本格的な裁判が始まるのは、6月12日の第二回目から。裁判の行方に今後も目が離せません。

金・プラチナの最終買取業者「アプレ・ジュエラーズ」が宝石のカプセルトイ販売機（ガチャガチャ）の設置サービスを始めました。卸値で1000円～1万円、最多価格帯で2000円～3000円相当のジュエリーが販売機の中に60個入り、1回500円で購入できる。昨今のパワーストーンブームを受けて、20代～30代の女性を中心として裾野は小学生まで天然石を買い求めに人が集まってくるとのこと。既に20店が導入し、月間100回の購入があるショップもあるとか。新規客を掴む集客の手段とし活用できるのではないでしょうか。

古物市場「ジャパンオークションセンター」が5月25日東京都足立区にオープン。敷地面積900坪の都内最大級の競り場。レストランやトイレなどの設備も備え、明るく快適なオークションを目指し、立地、設備共にこれまでにない規模の古物市場となりそうです。

マイクロソフトが4月24日、一定基準を満たした再生PC事業向けに、セカンダリライセンスとしてWidows OSの提供を行なうと発表。当初出荷時に、正規の同OSがインストールされていたPCに対して廉価なライセンスを提供するとのこと。中古PC事業者は低コストでWindows OSを再インストールできるようになりました。パートナーとしてまずは中古事業者9社が参加。

ワンダーコーポレーション（茨城県つくば市）は４月１３日、ハードオフコーポレーションとのフランチャイズ契約を解約すると発表しました。 これに伴いフランチャイジーとして運営するハードオフ系店舗１３店を、契約終了となる10月15日をもって閉鎖。これらの店舗は改めて、ワンダーコーポ独自のPOSシステム、査定システム、ビジネスモデルによってリユース事業の店舗を展開する予定。

ワンダーコーポレーションは大型複合店を中心とした店舗展開を実施しており、ハードオフの掲げる小型店舗を集合させるビジネスモデルと合致しなかったため今回の解約の動きになったようです。

リサイクルマスタージャパン（静岡県伊東市）が業者向けに中古品の輸出サポートサービスを開始。リサイクルショップで売れ残った商品などを同社がフィリピンで運営するオークション「NIPPON ICHIBA」で販売。加盟金などは不要で、研修費10万円を支払い最寄の市場で3日間の研修をうけ販売ができるという仕組み。フィリピンで販売した後は、落札価格の10％～20％を同社に支払う。

日本で新品上代100円で販売されている傘などが、フィリピンでは中古品でも落札価格60円ほどになるなど日本と需要格差があり、新たな販売チャンネルの一つになると考えられます。

中古パソコン店を26店舗運営するメディエイター（福岡県福岡市）がＰＣ利用時の「困った」を相談できるサポートチケットの販売などで支持を集めているようです。 基本的には法人がターゲットで、１ヵ月間1,980円、6ヵ月間4,980円、1年間7,980円。期間中はPCや周辺機器に関連する問題を何でも相談することができるサービス。パソコンの普及が進んだ今の時代に大量に販売するのは難しい。しかし普及したパソコンのアフターサービスを商品にすれば、普及している分ニーズも多い。同社の年商は約16億円、売上げのいい店舗では、年間１億円販売しているようです。

ビックカメラ（本社・東京都豊島区）とソフマップ（本社・東京都豊島区）は、４月6日から5月10日まで、簡易査定で最大1万円の定額買取を行なう「定額買取・下取り宣言キャンペーン」を両社全店舗で実施。下取りを強化し、新たな消費を喚起したい考えのようです。

日本テレホン（大阪府大阪市）が3月から、携帯電話の下取りサービスに関して「ベスト電器」「さくらや」と提携。新品の携帯電話を購入するお客の不要になった端末を店頭で下取りするサービスを開始。家電量販店との提携で、中古品の調達力が高まりそうです。

古物販売の新たなスタイルの1つとして注目されている室内常設型のフリーマーケット。
この形態は、挑戦もしやすいが不振に終わる企業も多い中、直営4店舗、FC2店舗と着実に成果を上げているのが「クルクルピー（東京都江戸川区）」。
「この棚貸しシステムは大儲け感は薄いが、ビジネスとしての将来性や安定感は抜群」と話す大倉良典社長。直営の４店舗を合計すると現時点で400人の出店者があり、出店希望者も月間50人～60人と後を絶たないとのこと。

繁盛の秘訣は、出店者の個々のニーズに合わせた出店形態のバリエーションの多さと、棚を貸したら後は、出店者に任せきるのではなく、どうしたら品物が売れるかをしっかり本人と戦略を練り一緒に売上を作り出していくところが人気の秘訣。

この室内常設型のフリーマーケットという販売スタイルですが、街のパン屋が店の一角にこのレンタルビジネスをスタートさせるなど新たな展開を見せているようです。

これまでなかった市場である太陽光発電装置のリサイクルに挑んでいるのがネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ヶ根市）。太陽光パネルの住宅への普及率は日本が世界一。新品市場は２５００億円と大きな可能性を感じさせる新たなマーケットだと考えられます。

お客の70％がサラリーマンというブックマート新橋店。そのメインターゲットであるビジネスマンにニーズの多い週刊誌と単行本を強化する事により売上増に成功しているようです。
週刊誌の買取りは、発売日当日に持ち込まれたものは一律70円。翌日以降は買い取らない店が多い中、同店では50円で買取り。販売価格は、どれも全て100円に統一。利益は数十円と微々たるものだが、週刊誌を呼び水に店へ誘導し、他の高額商品にも目を向けてもらうのが狙いのようです。売上は同戦略実施前から20％～30％増え、約500万円強に達するとのこと。

楽天（東京都品川区）が3月11日、インターネットショッピングモール「楽天市場」上に、中古品だけを集めた「中古市場」を開設。
対象品は、「カメラ」「パソコン・周辺機器」「家電・AV」「ゲーム・CD・DVD」「楽器」「本・雑誌・コミック」の６ジャンル。今後は、バッグや財布などのブランド品やインテリア用品など対象ジャンルを順次増やしていく予定のようです。 また、中古品を出店店舗が買取れる仕組みも増築する予定で、中古品の流通を活性化していく考えのようです。

日本リユースシステム（東京都港区）が倒産品やＢ級品、メーカー処分品などを大量に買上げ5～6アイテム300点程度のパッケージに組みなおし2万円でリサイクルショップ向けに販売。1品当たりに換算した卸単価は75円程度。パッケージの内容は、ストッキングやシャツ、靴下など服飾系の消耗品がメイン。100円均一用に製造された商品ではないので、品質も高く見せ方によっては、粗利を稼げる商品となりえるようですが、同社は、88円、99円程度で店頭販売し、粗利を稼ぐというよりも、お客さんを呼び入れる撒き餌として活用し、集客したお客さんに、粗利益の高い中古品を販売するという流れをつくる手段として使う事を推奨しているようです。
1回からの取引も可能との事ですので、集客の一つとして考えて見るのもいいのではないでしょうか。

ブックオフコーポレーションの子会社リユースプロデュース（神奈川県相模原市）が、2009年４月25日、中古複合施設「中古劇場」を広島県広島市に総面積約763坪のショップと、埼玉県川越市に約601坪のショップを2館同時にオープン。

シェアリング（共有）という新しい価値観が若者世代を中心に広まりつつあります。
シェアリングは、自分は必要としなくなったものを、必要とする他の誰かに引き渡す（シェアしてもらう）という考え。このような考え方をサービスとして提供しているのが、エニグモ（東京都渋谷区）が約１年前から運営する携帯電話を利用したシェアリングサービス「シェアモ」。現在の利用者は１万6000人。１万3000点以上に及ぶ物品のシェアが行なわれています。登録や品物代は無料で、利用者は着払いの郵送料だけで必要なものを利用できる。シェア行為をポイント換算し、気に入った場合は引き取りとなり減点となるという仕組み。同社は、今後サイト上の広告を拡充、課金制の有料サービスを展開し収益性を高めていく考えのようです。

そのほかにも、「ブック・クロッシング」と呼ばれる”読まなくなった本は皆でまわし読みしよう”という全世界的な試みがあり、日本でも出版エージェント事業を手がける民間企業が日本代表として運営し、全国のカフェ・図書館・店舗など不特定多数の人が訪れる場所に「ブッククロージングゾーン」と呼ばれる本の持ち寄りスペースを設け、そこに置かれた本は誰でも自由に持ち帰って読むことができ、他の場所でブッククロッシングゾーンに遭遇したときに返却したり、そのまま返さなくてもいいという仕組み。

シェアビジネスは、まだまだ収益面等で課題が多いところがありますが、環境意識が高まる近年の新しいビジネスモデルの一つとして考えられるのではないでしょうか。

ブランド物の子供用受験服や小物類を安価で提供し、小学校受験を考える親に人気を得ている「あんふぁん」（東京都練馬区）。衣類だけでなく、他にも学習用教材も好評のようで、数100冊ある教材も毎シーズン完売するとのこと。子供のためには...でもお金もかけれない...そんなニーズをうまく掴んだビジネスではないでしょうか。

新品携帯が6万円～7万円と高額で販売されるようになった今、低価格で購入できる中古携帯電話の需要が上がってきているようです。それに伴い、無数の携帯電話再販のＷｅｂショップが台頭し、新品モバイルショップのチェーン店でも中古の販売を始めるなどの動きが始まっています。今後も中古携帯に対する消費者のニーズは高まると考えられ、新しく携帯売買を行ないたいリサイクルショップ向けに相場データやマニュアルを提供する企業もあり、お宝系総合リサイクルショップ「お宝あっとマーケット」などを運営するウッドストック（千葉県千葉市）では、年間費用５万円で売買相場データを配信するサービスを始めたりしています。他にも取次店や買取代理店の募集というカタチで、マニュアルや査定表を提供する企業もあり、これから新たに携帯電話の再販に参入したい方には、一つの手段ではないでしょうか。

ハッピーマーケット（東京都港区）が始めたＷＥＢ上の金融サービス「しちふくじん」の登録者数が1000人を超え人気のようです。担保情報をサイト上に公開し、投資希望者が直接オークション方式で競り合う仕組み。これにより、よりよい条件で融資を行なうことができ、返済できなくなったら、流質を選択すれば負債を抱える必要も無く、投資する側も、年利20％の高利回りで資産を運用する事ができ、例えば、100万円の商品に投資した場合、1年間経過すれば約２０万円の利息と元本100万円が手元に戻ってくる。完済されなかった場合にも、支払われた分までの利息と、担保商品が手に入るためリスクが少ない。質融資と類似のサービスが、ネット上で提供されるのはこれが始めて。今後注目のモデルです。

マーケットエンタープライズ（東京都墨田区）は、商材を限定した買取り専門サイトを昨年末より立ち上げ、特定商材の仕入れに成功しているようです。
昨年の10月にオープンした「フィギュア高く売れるドットコム」では、月間の買取り依頼が従来の20倍の200件に増加。翌月にオープンした電動工具専門サイト「電動工具高く売れるドットコム」でも、月間10～20件程度だった電動工具の買取り件数が30～40件に増加。フィギュアや電動工具など、男性をターゲットにしたニッチ市場に的を絞ったことで成功したようです。

赤ワインに含まれるポリフェノールの健康効果から需要が急増しワインの再販が注目を集めてきているようです。

イー・ストレージ（東京都品川区）は4年前から事業を開始し、ワインストレージの屋号で毎月100本前後のワインを買取りし、買取った品は主に海外に販売。ワインの買取販売には酒税法の問題が絡み、日本では、インポーター（輸入元）が輸入したワインでなければ中古再販できないため、インポーターを通っていないワインの場合、海外輸出することで販売。海外の富裕層の購買力が高いため高値で売れるメリットがあり、海外への販売が多くなっているようです。

ワインの扱いで難しいのは、目利き。熱に弱く保管状態により味もかわってしまうため、状態を見極められなければ、適正な買取りができないため、なかなかハードルが高いのが現状のようですが、消費が増えてきているのも事実で、2006年のワイン消費量は228645kl（国税庁の資料）で、1970年から比べると40倍に増加しています。需要が増加しているワインのリサイクルに注目するのも一つではないでしょうか。

毎年年末になると福袋を買い求めるお客で長陀の列が出来るほど、福袋はニーズの高い人気商品です。この人気の福袋、実際購入した人にとっては、福袋の中身の全ての商品が自分に合う商品とは限らず、当然いらない商品が混ざっていることが多いのが特徴です。その福袋の特徴に目をつけ、そのいらない商品を買い取ることをＰＲし、買取件数を3倍に伸ばした店、買い取った商品を新品タグつきの商品で展開し客層を広げた店など大きな成果をあげているようです。

インターネットショッピングモール「ココロード」では、1月20日時点ですでに前年同月比で買い取り点数が325％を達成したとのこと。アプローチ次第では、大きな反響を得られる手段ではないでしょうか。

楽天オークション（東京都品川区）に出品するリサイクルショップが増えてきているようです。

楽天オークションへの出品は、月額も固定費も無料。取引が成立した時だけ売上げの5％を支払う仕組みで出店リスクが少ないのが魅力。オークション側でも、中古ショップが参加できるような特集を開催している事などが影響し、リサイクルショップの出品が増えてきているようです。

最近好評だった企画が「ヴィトン100連発」。リサイクルショップと質屋あわせて20社以上が商品を出し、平均落札単価2万円～5万円で完売したようです。他にも、質屋200店が参加する「質流れフェア」やブランドフェアなど、中古関連業者が参加しやすい企画を定期的に開催しているようです。現在の登録は約3000店。出品総数は100万点を超えました。新しい販路としてインターネットオークションを重視するショップは今後も増えていくと考えられます。

日本ホーエイ（神奈川県大和市）が展開するリサイクルパワーセンタータウンつきみ野店は、他の総合リサイクル店とは少し違う品揃えで売上を伸ばしています。 通常、総合というと家具・家電を主力にした店舗が多いですが、同店では、300坪の店内に雑貨、家具そして業務用陶器を中心とした品揃えで、一般のお客はもちろん、法人のお客もターゲットとし、月商1200万円を上げているようです。 法人需要を取り込んだこと以外に、良い品を安く欲しいという顧客ニーズにあわせた品揃えのコンセプトを持ち、最近組立て式の安価な家具が流通してる中、しっかりしたいい家具をリサイクルの強みである低価格で提供することにより、新品ショップとの差別化をはかり、売上を伸ばしたと考えられます。

液晶テレビ、プラズマテレビ、衣類乾燥機が新たに、家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）の対象品目に追加されました。交付されたのは12月5日。実際の施行は来年の4月1日からとなり、メーカーの引き取り開始も同日からとなります。
これを受けメーカー各社は、リサイクル料金を発表しました。 パナソニックとシャープは、いずれも薄型テレビ16Ｖ以上で2835円。15Ｖ以下で1785円。衣類乾燥機で2520円。この価格がだいたいの目安となりそうです。

日本カメラ社（東京都中央区）の運営する「Ｊ－カメラ」がオープンから約1年で、カメラ専門の検索ポータルサイトとしては、日本最大級の規模に拡大を遂げました。商品は中古がメイン。60年の歴史を持つ老舗のカメラ雑誌が運営していることから、登録店・ユーザー共に高い信頼を寄せられ、他の価格比較サイトなどの競合サイトをおさえ、日本最大級に。（加盟店13店舗、商品登録数は約1万6000アイテム（2008年10月現在））Ｊ－カメラに加盟するには、実店舗も持ち、自社サイトで商品在庫を公開している事が条件。料金は月額3万円のコースからあり、2ヵ月間100点までの商品を1万円で試しに出品するトライアル掲載も可能のようです。中古カメラを扱っているショップは、条件に合えば一度試してみてはいかがでしょうか。
http://j-camera.net/

携帯電話やPHSなどの移動体は人口普及率が80％を超え、一人一台の所有は当たり前となってきています。新品市場は価格の問題で伸び悩んでいますが中古市場にとっては、価格差でユーザに訴求できるチャンスがあり、今後中古携帯電話の販売に参入する企業も増えてくると考えられます。
自転車は2年ほど前から、スポーツ車がブームとなり、単価10万円の中古自転車がよく売れるようになってきているようです。 昨年12月には道路交通法の改正が施行され、電動自動車のアシスト力を2倍まで高められるようになったことから電動自転車の需要も増加。エコブームも追い風となり、今後需要も増えてくると考えられます。

リユース企業9社が11月19日に東京丸ノ内で新卒採用を目的とした合同説明会を開催しました。リユース事業が集結して、合同説明会を行なうのは初めての試み。参加企業の社長によるパネルディスカッションや、採用担当者や社長と直接質問ができたりと活性化した交流が行なわれました。当日は、弊社船井総合研究所のコンサルタントによる就活オープンセミナーも開催させて頂き、大盛況のうち幕を閉じました。通常の合同会社説明会とは異なり、エコ・環境という切り口でリユース業界を紹介したことで、3R関連事業に対して意識の高い学生を集めることができたのではないかと考えられます。