また、個人分野の事件を中心に取り扱っておられる先生にとっては、クレサラ事件・過払い事件の減少は、事務所経営に直結する深刻な課題になっているかと思います。そんな中、特に先生方から私どもにご質問が多いのが、「相続分野に力を入れたいのだが、業務拡大は可能でしょうか？」ということです。私どもも、このような先生方の声を受けて、数年前から相続分野のマーケティングに取り組んできました。実際のところ、相続分野は他の分野に比べてマーケティングが難しく、私どもも当初、「相談件数は増えたが、受任に結びつかない」等の試行錯誤を重ねてきました。



例えば、ある西日本の事務所（弁護士 2名スタッフ2名）は、少し前までは毎月の受任のうち、クレサラ関係が約1／2、一般民事が1／2、相続は年間数件程度でしたが、所長の先生が、「クレサラが減少する前に、新たな柱を確立し、事務所の収入構造を変えたい」という思いから、昨年4月より相続分野のマーケティングに力を入れられ、今年に入ってから、平均月10件以上の相続案件を受任されています。

【STEP 1】
サービスメニューの1番化と専門家ネットワークの構築

【STEP 2】
地域一番のボリュームとサービス内容のホームページを構築する

【STEP 3】
自動的にシステマチックに紹介がくる「紹介チャネルの構築」

【STEP 4】
相続業務の収益性をあげる業務オペレーション