コンサルタント&経営者コラム

プラス会員様限定

コラムニスト
真貝大介のコラム/真貝 大介
「即時生産性向上のための圧縮付加法」
2017.02.06

著者(発行責任者):真貝 大介

「働き方改革」「生産性向上」が声高に求められる昨今、それは大企業に適用されるべき議論であり、中小零細企業には現実的な方法論が示されないまま、話題だけが先行している節があります。唯一IT活用だけが、補助金の応援を受けて進みそうな気配がありますが、当然ながらこれが生産性向上を保証するわけではありません。

私がいま担当している部門には社員が約70名おり、コンサルティング先である士業事務所は、従業員が数十名という組織です。生産性を意識する際、船井流経営法における「圧縮付加」をよく提案させていただきます。

圧縮付加というのは、既存の売場を8割に圧縮して、2割の商品を付加するという概念ですが、これを組織に置き換えると、「売場・商品」が「人・時間」に
なります。

例えば、優秀な社員が業務を新しいメンバーに引き継ぐことで、生産性を維持します。あるいは生産性が少し下がることを許容するとしても、引き抜いた優秀なメンバーが新たな生産性の高い業務に丸々取り組めるわけですから、タイムラグはあっても生産性はどこかで追い越せます。引き継ぐ際に標準化作業もできるため、効率化グセもつきます。

個人単位でも、月20日の営業日数のうちの18日間でこれまでの業務を処理することは、自身で主導権を握れる管理職にとってそれほど難しいことではありません。残り2日間をより未来のため、大きな生産性のために投入することで、管轄部門全体の生産性に注力することが可能です。

こういったことは、年度末に組み立てるような経営計画にはなかなか盛り込まれない要素です。年始に手帳や組織図を見ながら具体的に中身を検討しなければ、意識できないからでしょう。

とはいえ、中小企業経営においてインプットとして最も貴重なのは、経営者の時間です。これを最適化することで有意義な資源配分につながるのです。担当コンサルタントのような外部の第三者と、極力見える化をおこない、目標を設定されることをお薦めします。


メルマガタイトル
全てのメルマガを見る>>