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大嶽広展のコラム/大嶽 広展
「“企業主導型保育”を強みに女性採用・定着力アップ」
2017.11.02

著者(発行責任者):大嶽 広展

「企業主導型保育」という制度をご存知でしょうか?これは、保育園に入れない待機児童問題や団塊世代の大量退職などによる労働人口の減少に伴い、内閣府主導でスタートした「企業内保育」の新たな制度です。現在、全国で急速に広まっており、制度がスタートした28年6月から現在までの1年4か月で申請件数は約3,000件です。

しかもそのほとんどが中小企業であり、飲食、物流、医療、介護、パチンコ、美容、人材派遣など業種は多岐に渡ります。これほどまでに広がっている理由は、

・女性スタッフの採用力が高まる
・助成金が手厚く、経営の安定性が高い
・異業種からの新規参入がしやすい
という3つが挙げられます。

また、加えて複数企業で設置ができる、運営を外部委託できる、社員の子ども以外にも他の企業の子どもや地域の子どもの受け入れもできるなど、企業や地域の状況に応じて柔軟な開設が可能という点も理由として挙げられます。

当社のお付き合い先の介護事業者では、「お子様を預けて働けます!」という、たった1回の求人広告とハローワーク活用だけで看護師や保健師を4名採用しており、物流のご支援先では「企業主導型保育園完備」というたった1回の求人広告を出すだけで8名のピッキングスタッフを採用しています。

さらに現状の制度では、子どもを一人預かると毎月約25万円の助成金が入る仕組みになっています。経営も安定するため、介護や薬局、物流業などでは、拠点ごとに企業主導型保育を併設させるという拠点展開パッケージを確立する企業も登場しはじめています。

船井総研で独自に開発している保育・教育モデルでも、子どもたちや保護者にとって価値の高い、選ばれる保育園づくりを推進しています。2020年まではこの制度を軸に保育政策が進むことが予想されます。今後ますます人材不足が深刻化する中で、女性社員の採用に力を入れたいとお考えの企業は「保育園を強みに女性社員の採用・定着力を高める」という選択肢を持ってみてはいかがでしょうか?



 
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