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南原繁のコラム/南原 繁
「“働き方改革”“時短”すると業績が下がると不安に思う経営者の方へ」
2018.07.30

著者(発行責任者):南原 繁

「働き方改革」が始まっています。現状はペーパレス化、IT化、デジタルシフト、ノー残業デーをはじめとした社内マネジメントなど、業務改善の視点から語られることが多いようです。

この視点のみで働き方改革を考えていくと、「働き方改革で勤務時間を短くすれば、業績が下がってしまう」という懸念が高まるようです。事実、そう考える経営者の方は多いのではないでしょうか。

「働き方」の何を「改革」するのか

「働き方改革」は、既存のマーケティング、ビジネスモデルの改革から考えることです。そこで初めて「働き方改革」と「業績向上」「生産性向上」の両立の先が見えてきます。

例えば、今の既存事業の商圏エリアやメイン顧客をより明確にして絞るだけで、社員の負担が減り、経験効率が上がり、成果を出すまでの成長スピードが速まります。既存事業の“絞り方”の間違いから、無駄に業務時間が掛かっているのです。

多くの幅広い経験をしなければ成果が出せないという業務の進め方では、力尽きて辞めてしまう社員も出てくるでしょう。売る商圏と商品を絞ることで、商談パターンと回数が削減され、商談効率が上がります。こうすることで、短い時間で成果が出せる社員が増えるのです。

ある企業の「改革」成功事例

ある住宅リフォーム企業の例をご紹介します。

どんなリフォームでも対応する「総合リフォーム」から、キッチン、バス、トイレの「水まわりリフォーム」に特化したビジネスモデルに変えました。すると、商圏と客層が絞られ、ムダな移動時間や商談回数が減り、若手メンバーの経験効率が上がり、成長スピードが速くなったのです。専門業態に変えたことで業績と生産性が最大化しました。

これまでは大型工事から小工事、中型の水まわりリフォームまで、どんな依頼にも対応するスタイルでした。しかし専門業態に転換することで、営業人員の成長スピードも3倍になったと実感しています。

また、成果は仕事の社員のやりがいにつながります。早くやりがいを感じる社員は辞めにくいため、離職率が下がります。そして業績は最大化し、生産性が上がるのです。

「働き方改革」は、既存のビジネスモデルを改革、転換することから考えることが重要です。


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