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「ポテンシャル(潜在)ワーカーへのアプローチ」ロジスティクスビジネス経営研究会 エリアサークル 主宰 河内谷 庸高
2018.03.07

著者(発行責任者):

 執筆者:河内谷 庸高


昨今、人口の減少に比例して労働力人口も減少を続ける一方で、シニアや外国人、主婦といった、これまでの労働力市場には少なかった働き手が増してきています。

これらの働き手は「ポテンシャルワーカー」と呼ばれています。このポテンシャルワーカーに関しては、これまでは先進的な取り組みをしている一部の企業での話でした。

しかし、今後も労働力不足がますます深刻化していく流れにおいては、これまでは雇っていなかった(雇えなかった)人材層に対して、職場環境・業務内容・就労条件をいかに整えアプローチしていくか、どの企業もいよいよ真剣に考える時代がやってきたようです。

働き手を呼び込むアプローチに変化

最近では、「企業主導型保育事業」を立ち上げて小さな子供を持つ主婦の雇用促進をしている会社や、「特定求職者雇用開発助成金」などの高齢者雇用助成金をうまく活用し、シニア世代の働く場の創出に積極的に取り組んでいる会社もあります。

中でも外国人労働者の数は、この10年弱で約2.2倍と顕著に増加しています。2016年には初めて100万人を突破し、過去最高を更新し続けています。

コンビニや飲食業界ではすでに多くの方が働いていますが、ある飲食チェーン店のアルバイト・パート求人情報サイトでは、英語や中国語はもちろん、韓国語、ベトナム語、ヒンディー語など、実に7カ国語に対応しています。

外国人雇用に有効なFacebook広告

そのような層にアプローチする施策としては、細かいターゲット設定が可能なFacebook広告が有効です。Facebookは出身地や現在の居住地を登録できます。

出身地が日本国外で、現在の居住地が日本になっている人は、日本で働いている外国人労働者の可能性が高いでしょう。このように、各個人アカウントの基本データに登録している内容から、広告を出すターゲットを選別することができます。

外国人雇用に関して、システム化やAIの進化によって、今後は言語の壁もどんどんなくなっていくでしょう。このポテンシャルワーカーといわれる層に対して、自社の方針はどのようにしていくのか、ぜひ一度、議論していただければと思います。