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コラムニスト
犬塚義人のコラム/犬塚 義人
異業種からの「子ども向け教育業ビジネスへ」の参入
2016.06.21

著者(発行責任者):犬塚 義人

近年、教育・保育関連の事業への新規参入のお問い合わせが増えています。

保育については、最近話題になっている待機児童問題。教育については、現在の日本の公教育の限界。参入を検討される企業の多くは、上記のような社会問題の解決の一助となるために、「収益事業」としてよりも、「地域貢献」「社会貢献」の一環として事業を始められる方が多いようです。

家族のため、社員のため、地域のため、さらには日本社会のために教育・保育関連事業を検討されるというわけです。

塾やスクールなどの習い事業界は、これまでもKUMON、ECCジュニア、個別指導塾などの例からもわかるように、フランチャイズシステムなどによる全国各地の個人事業者による草の根活動で成り立っているのが実態です。

こうした零細規模の事業者が多数を占める業界において、一定の資金力や人的資源を保有している「企業」が教育事業に参入することは、日本全国の教育水準の向上にとって、とても良いことだと思っています。

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