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砂川大茂のコラム/砂川 大茂
「2025年以降に備えた強い経営体をつくりあげる」
2018.01.26

著者(発行責任者):砂川 大茂

最近の日本の政策や外部環境を見ていると、この数年間で2020年以降の経営は決まるといっても過言ではないでしょう。皆様には以下の3つのことをぜひ行っていただきたいと思います。

(1)2020年までの経営計画をつくり込む
現在、日本の働き手不足は、あらゆる中小企業経営者が顕著に感じている喫緊の問題だと思います。現時点で不足しているといわれている人口は推計で約250万人です。2025年に向けて国が掲げている成長率を悲観的に0.8%と勘案しても、推計580万人の働き手不足となります。

また、戦後二番目に長い好景気とされている現在の日本の景気動向、2018年の10月に予定されている増税、2020年の東京オリンピック開催のタイミングを考えると、やはり遅くとも2019年中~2020年までには経営体質を盤石にしていく必要があります。

(2)生産性を上げる・利益を残す


近年、某大手コンビニエンスストアが深夜は無人で営業する試みをしています。(1)に挙げたような大きな外部環境の変化を想定した対応といえます。今後10~20年後には現在の仕事のおよそ半分はなくなると各所で発表されていますが、ロボットやシステムで代替可能な単純作業はほぼ全てなくなるということです。

小さなことの積み重ねから得られる生産性アップ、利益拡大を狙うのは当たり前のことですが、ドラスティックに根本的なゲームチェンジを狙うことで大幅改善を狙っていくことも大切です。

(3)グレートカンパニー化を急ぐ

200会員を超える歯科医院経営研究会内の組織力診断を分析したところ、「働きがい」の高い医院は生産性が高いことがわかりました。グレートカンパニーを目指すのであれば「安心して働ける環境」の追求も必要ですが、このフェーズに入ると離職率も減少することがわかりました。まずは働きがいの追求。その後に安心して働ける環境の追求をしていきましょう。

以上のことを踏まえ、まずは2020年までの経営計画をしっかりとつくり込みましょう。