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コラムニスト
森田英樹のコラム/森田 英樹
「障がい者雇用を上手に進めましょう」
2018.10.03

著者(発行責任者):森田 英樹

各業界で人手不足が顕在化し、地域の人的資源を上手く活用することが社会的関心事になっていることは言うまでもありません。その一つとして「障がい者」に注目が集まっており、船井総研でも障がい者雇用を進めています。

障がいは主に、身体・知的・精神の3つに分類されます。近年は身体障がい者の採用がすでに難しくなっており、主戦場は知的障がい者と精神障がい者に移っています。多くの企業では、法定雇用率を達成するために彼らの可能性を模索中です。

法廷雇用率の達成割合

民間企業の法定雇用率は2.2%で、実雇用率では平成29年時点で1.97%と割り込み、法定雇用率を達成している企業数割合はまだ50%です。社員数規模では500名以下の企業が、また業種別では教育・不動産・情報通信・建設・小売・卸売・宿泊・飲食サービス等が平均を割り込んでいます。

社員数が45.5名以上の企業には最低1名以上の雇用が義務付けられており、100名以上で法定雇用率を満たさない企業には、納付金や企業名公表のペナルティーがあります。

一方で、障がい者雇用と職場定着を進めると、最大で120万円の助成を受けることができます。いずれにしても、企業にとっては無視できないタイミングになってきています。

事前準備で雇用への課題を解消

実際には、社員数500名以下の企業で雇用を進めるには大きな課題があるようです。あるアンケートでは、作業内容・手順の改善や物理的な環境整備など企業側の受け入れ態勢、現場職員の理解が課題として挙がっています。

その解決方法の一つとして、企業が「知的・精神障がい者向け職業塾」を保有・運営することをお勧めします。企業が与えたい仕事(清掃・洗車・事務など)や社会的マナー・スキルを事前に学んでもらい、自社にマッチした人材を育てます。同時に、職業訓練担当者の確保や、職員の理解向上を図ることが可能です。

これらは、具体的には就労継続支援A型・B型、就労移行支援と呼ばれる障がい福祉制度に基づく事業です。ぜひ一度、調べてみてはいかがでしょうか。