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コラムニスト
森田英樹のコラム/森田 英樹
「高齢者と老人ホームを結ぶ新シニアビジネス」
2017.07.13

著者(発行責任者):森田 英樹

皆様は「住生活基本計画」をご存じでしょうか?これは、国が2025年までに高齢者向けの住まい供給量を現在のおよそ2倍に増やすという動きのことです。今、日本は高齢者数・要介護者数が増え続けているにもかかわらず、「住まい」の必要数が足りていません。政府はその整備にかなり力を入れています。

圧倒的な情報格差

高齢者向けの住まいは種類もさまざまです。介護サービス付き老人ホームもあれば、バリアフリーは整備されながらも介護サービスのない高齢者向け住宅もあります。同じ老人ホームでも、法人ごとで受けられるサービスや価格が異なります。

古い学生寮を改装したような低価格で利用できる老人ホームもあれば、医療体制が充実した病院のような高価格な老人ホームもあります。受けられるサービスの種類も多種多様です。しかし、老人ホームごとの情報の整理が進んでおらず、細かな違いについて利用者が比較検討することが困難になっています。

つまり、「どこで」「どんな」サービスが「いくら」で受けられるのか、どの老人ホームを選べば良いのか、もしくは自宅で過ごすべきなのかなど、高齢者やそのご家族と、老人ホーム側で圧倒的な情報格差が生まれているのです。ここに大きなビジネスチャンスが眠っています。

時代の要請「高齢者の住まい選び仲介ビジネス」

そこで、近年マーケットが立ち上がり、今後もニーズの急拡大が見込まれているのが「高齢者の住まい仲介事業」です。高齢者やそのご家族が、自分にマッチした最適な施設を選ぶために、施設ごとの情報を集約してわかりやすく教えるだけでなく、住まいの選定から見学まで、利用者に寄り添って一緒に最適な住まいへ誘う仲介事業者が求められています。

実際にこの事業を約3年前から始められている愛知県K社には、年間およそ2,000名が住まいを求めて相談に訪れています。老後の住まい仲介事業者の数は、不動産仲介事業者の数に比し、全国で圧倒的に少ないのが実情です。

地域の高齢者やご家族の安心ある生活のために、そして成長初期マーケットを捉えた事業として注目されています。


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