明日のグレートカンパニーを創る 株式会社 船井総合研究所

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おはようございます。船井総研の三浦康志です。

6月12・13日に北海道で視察セミナーを開催します。

今回の目玉事例は、雲海テラス、です。
バブル崩壊の象徴的物件であったトマムリゾート再生の
象徴です。
雲海を見学するテラスが開発されて
スキーオフシーズンの集客に成功しました。

ご興味あれば返信でお知らせください。
案内を送らせていただきます。

今日の元気言葉。
「プラス発想」

いつもご愛読いただきありがとうございます。

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日刊ミウラレポート    180423
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【兼業農家は副業先進社員】


 副業解禁は、働き方改革、人事制度改革
の一環として、避けては通れないテーマだと思います。


 副業解禁は、都心の企業よりも地方の企業が進んでいます。

昔から農業を副業とする人々が多くの企業や役所で
働いているからです。

兼業農家の人は全て農業という副業を持っているのです。

兼業禁止ルールがあろうとなかろうと
副業を持つことは日常茶飯事ごとなのです。


 農業という副業を持っていても叱責されないのは、
利益相反しないからです。

会社の事業と個人農業経営は競合しないということです。

ここに副業解禁のヒントがあります。

利益相反しないなら副業は認めやすいのです。

兼業禁止規定を撤廃して、
利益相反についての規定を構築すれば
副業解禁しやすくなります。


 どんな副業が起業しやすいのかを
、時間外に社員同士で情報交換することを
促してもいいと思います。

副業を持つことは、社員の自立につながるからです。

会社に過度に依存しない社員を育成できます。


 利益相反規定の構築に合わせて、
時間に縛られない働き方への転換も必要となります。

副業を希望する社員は、成果主義型給与への
移行を望む社員から実践するのもよいと思います。



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