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「地主、投資家に代わる第3の提案先?最近よく聞く不特法とは」

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みなさん、おはようございます。
ここ最近、また一段と厳しい寒さが続きますが
みなさんいかがお過ごしでしょうか?

東京では雪が降り、雪の影響で私も通常30分で自宅まで帰れるところが
1時間半もかかってしまいました。

さて、本日は最近話題となっている不特法(不動産特定共同事業法)
についてお伝えしたいと思います。

不特法とは

『出資等を受けて不動産取引を行ない、
その収益を分配する事業の仕組みを定めた法律で、
そのような事業を「不動産特定共同事業」』

といいいます



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■発行者責任者:
 <プロフィール>
 株式会社 船井総合研究所 チームリーダー
 鈴木 精一(スズキ セイイチ)
 前職は金融機関に従事した後、2002年に船井総合研究所に入社。
 船井総研における「高齢者住宅」「有料老人ホーム」開発コンサルティングの
 第一人者であり、現在、医療・介護が必要な高齢者の「住まい」不足を危惧し、
 その普及に力を注いでいる。高齢者とその家族、地主、不動産会社、建設会社、
 介護・医療とのマッチング及び、銀行経験を活かしたファイナンス等々、
 「高齢者住宅」開発のトータルコーディネートを得意としている。
 最近では、既存の高齢者住宅、有料老人ホームの活性化(入居稼働率アップ)
 コンサルティングの依頼が多い。

株式会社 船井総合研究所 高齢者住宅ビジネスコンサルティングチーム
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル21階
TEL:03-6212-2951
E-mail: s.suzuki@funaisoken.co.jp

・高齢者住宅専門ポータルサイト:
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・船井総合研究所 住宅不動産専門コンサルティング
住宅不動産コンサルティング.COM:
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