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大学入試改革の全貌をお伝えする特別メールマガジン【学習塾生徒数アップ実践ノウハウメルマガ 特別号外 第一弾】
いま、30年ぶりの大学入試の改革により、
教育市場は大きな転換期を迎えています。
特に英語科目の改革は当初の予想を
はるかに上回るスケールで改革が進んでいます。

これから数十年の教育企業の浮き沈みは、この教育改革、
特に“英語教育の改革”に乗れるかどうかに
かかっていると言っても過言ではありません。

船井総合研究所では今回から3回に分けて、
今後の教育市場を左右するであろう
“英語教育改革” の全貌をお伝えします。
(研究会の紹介テキスト1)【大学入試改革 特別号外メルマガ】
第1回 英語教育改革がもたらす“新マーケット”とは? 第2回 英語教育改革をチャンスに変える、成功企業 最終号 英語教育改革に対応するために今すぐすべきこと
【第1回】
英語教育改革がもたらす“新マーケット”とは? 大学入試改革 特別号外メルマガ 第一弾
■ 新センター試験の英語科目は英検でよくなる?2017年5月、文科省から
「大学入試選抜に4技能型の外部試験を活用する」という
重大な発表が行われました。

つまり、「新しいセンター試験では英語の試験は実施せず、
外部資格(英検・TOEFL等)を活用する」ことが決定しています。

また、上記に加えて以下のような
英語教育・大学入試の改革が実施される予定です。

◆英語資格は高校3年の間に2回受験が可能
◆2020年〜2023年までは従来体制との併用で実施
◆2020年度以降、小学5年生から英語を教科に格上げ
 (外国語活動を3年〜前倒し)
◆一部地域の公立高校だけでなく、私立中学などにおいても
 英語資格の評価を実施
◆各大学の二次試験における英語4技能評価

このような大改革が行われる背景には
“話せない日本人への脱却”という文科省の切実な思いがあります。

従来の大学入試制度は「読む力」「聞く力」の
2技能を測定する試験が基本でした。
つまり、相手の伝えている内容を理解する“受け身の力”を測定する試験です。

しかし、2技能試験にすることによって、学生は偏った能力を伸ばし、
「相手の言っていることは分かるが、自分の言いたいことは伝えられない」
“話せない日本人”が養成される結果となりました。

“話せない日本人”の打開ため、文科省は言語を獲得、
活用する上で必要な4技能(読む・書く・話す・聞く)を
バランス良く測定することを重要視していました。
しかし、57万人が受験するセンター試験で、
話す力、書く力を測定することは現実的ではありません。

その打開策として、英検・TOEFL・TEAP等といった
4技能型試験を「認定試験」とし、
大学入試の英語科目と代替することが決定しました。
■ マーケット予想(1) 検定試験の受験者数は爆発的に増加する外部資格が活用されることによって、
外部資格試験の受験者数が急増することが予想されます。
※文科省の報告によれば、高校生の検定保有率は33%程度
■ マーケット予想(2) 検定試験の“準備マーケット”も急上昇する「検定試験の受験者数増加」に伴って、資格取得のために必要になる
「教材購入」「予備校・塾通い」「スクール通い」といった
資格試験の準備マーケットもまた、急上昇することが予想されます。

現在、スピーキングの必要性から、英語資格の
主導権を握っているのは英会話スクールですが、
今後は学習塾・受験関連企業が
このマーケットを攻略してくることが予想されます。

事実、大手学習塾・受験関連企業が
英会話スクールを買収する動きが顕著に表れています。
■ マーケット予想(3) 本当の意味での「英語力」が必要になる今後の国や大学が目指す方向を考えると、
上記(1)(2)のような「英語資格ニーズのアップ」の
レベルの変化で終わることは考えにくいです。

具体的には、国際評価を高めていきたい高偏差値の大学の二次試験において、
より高度な英語力の評価が導入される可能性が高いことが予想されます。

つまり、公教育全般・大学入試全般の変化は、
どうしても既存の体制との兼ね合いがあるため、
改革は限定的になってしまいますが、
一部の高偏差値大学の二次試験入試においては、
各大学の目的や思惑がそのまま反映される入試制度を導入することが可能です。

国際評価を高めていきたい大学であればあるほど、
高い英語力を評価する傾向になるのは自然の流れですから、
ただ「英語資格」を持っていれば受験が有利になる・・・レベルではなく、
本当の意味での英語力の有無を問われる時代が到来する可能性が高いのです。
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