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船井総研のフランチャイズ本部構築

樋口 康弘 船井総合研究所 フードビジネス支援部

アメリカの大学を卒業後に、直営店・フランチャイズを含めて全国に80店舗以上店舗展開をしている大手飲食チェーンに入社。
同社の居酒屋業態の店長を経験後、事業部の管理職として人材育成、社内研修、商品開発、業態開発と飲食の現場に身を投じてきながらも、担当業態の多店舗化を推進。
船井総研に入社後は、前職の経験を生かして業態開発や多くの企業様のフランチャイズ本部構築、社内独立支援制度なども手がけてきた。
現場に寄り添ったコンサルティングをモットーとしている。
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フランチャイズビジネスにおいては、基本的に貴社のフランチャイズに加盟する方が自社資金(借入)によって店舗展開を行っていきます。つまり貴社の資金を投下する事なく店舗(ブランド)展開が可能となります。
メリットその1でも述べましたが、フランチャイズ展開は他社(加盟者)の人材や資金と、貴社のノウハウを組み合わせて店舗展開を行うビジネスモデルである為、自社の経営資源のみを活用して店舗展開を行うよりもスピーディーな店舗展開が可能になります。
ビジネスモデル形態や契約内容にもよりますが、フランチャイズビジネスは加盟金やロイヤルティなどを収入としたビジネスモデルであり、基本的には原価が発生しないビジネスです。当然粗利高が非常に高い為、直営店経営に比べキャッシュフローが大幅に改善されます。
フランチャイズ本部を構築していく過程においては、自社業態の強みを加盟検討者にしっかりと伝わるように「見える化」していく作業が必要不可欠となります。この「見える化」をしていく中で、改めて自社業態の”棚卸し”や”ブラッシュアップ”が行え、さらなる業態力のアップにつながります。
フランチャイズグループ店舗における食材指定や、グループ全体の購買量の増加により、仕入業者に対する価格交渉力が増します。また食材だけではなく備品等の共同購買によるスケールメリットも獲得する事が可能になります。