当社は、「コンプライアンス規程」を設け、そこでは、「単に法令を守るだけでなく、様々なルールや社会規範も遵守するということ」とし「常に企業の目的を自覚し、法令はもちろん、高い企業倫理に則り経営にあたることを明確に自覚して、毎日の業務を遂行する」ものとする。
また、当社の取締役は当社グループ全体における企業倫理の遵守並びに浸透を率先して行なうものとする。
当社は、「コンプライアンス規程」を設け、そこでは、「単に法令を守るだけでなく、様々なルールや社会規範も遵守するということ」とし「常に企業の目的を自覚し、法令はもちろん、高い企業倫理に則り経営にあたることを明確に自覚して、毎日の業務を遂行する」ものとする。
また、当社の取締役は当社グループ全使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理の遵守を行なうように研修・指導を行なわせるものとする。
代表取締役に直結する内部監査室は、業務執行の状況について内部監査を行なうものとする。
当社は、「文書管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」を設けており、取締役は、その職務に関わる文書、重要な情報を法令、「文書管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」に基づき適切に保存し管理するものとする。
スタッフ統括本部長は保存及び管理について監視監督するものとする。
当社は、損失の危険の管理を含めた危機管理を行なう組織として取締役を始めとした全社横断的なリスク管理委員会を設置し、問題点の把握、危機発生時の機動的な対応を行なうものとする。
取締役の意思決定の妥当性を高めるため、取締役のなかに社外取締役を設ける。取締役会は毎月1回以上開催することとし、代表取締役及び各業務担当取締役・執行役員に業務の執行を行なわせ、業務の執行状況の監督を行なうものとする。
当社は「グループ会社管理規程」を設け、関係会社の業務運営等を管理しております。さらに当社企業集団としての業務の適正と効率性を確保するため、諸規程を整備し、あわせてグループ各社が適切な内部統制システムの整備を行なえるように、指導することとする。
（1）業務執行取締役は、監査役の求めがあれば、従業員を監査役の職務の補助に従事させ、監査役補助者が所属する監査室を設置することとする。
（2）監査役補助者は、監査役の職務の補助に専従するものとする。
（1）業務執行取締役は、全従業員に等しく命ずべき職務を除き、監査役補助者を指揮命令できない。
（2）監査役補助者の人事考課、異動、懲戒については、事前に監査役の意見を徴するものとする。
代表取締役及び各業務担当取締役は、取締役会で随時業務の執行状況を報告しなければならない。また、取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した時は、法令に従い監査役に報告しなければならない。
監査役の過半数は社外監査役とし、監査の透明性を担保するものとする。当社会計監査人と監査手続き、監査内容等に随時情報交換を行なうこととする。また、必要に応じて顧問法律事務所より助言を受けるものとする。
当社では「すべての人、組織が幸せになり、高い人間性を有したグレートカンパニー」を目指すための取り組みを行っております。その一環として、社内の法令違反行為を会社に通報する「社内ホットライン制度」を設けています。
万が一、職場で法令違反行為が行われ、または行われていることを知ったとき、報告や相談ができる窓口を当社総務部内及び社外（「当社顧問弁護士」「当社社外監査役」）に設置するとともに、通報に対しては総務部及びリスク管理委員会において適切に処理する仕組みを設けています。
また、公益のために通報を行った者が不利益な取扱いを受けないために、別途規程と運用の細則を定めています。
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、平成23年3月28日現在において、当社が判断したものであります。
当社グループは、コンサルタント事業、書籍出版事業、ベンチャーキャピタル事業及びIT関連業務等を主な内容とする事業を営んでおります。このうち、コンサルタント事業は、当社グループの中核事業であり、収益面においても利益面においても大きな比重を占めております。
当社グループ(連結)の平成20年12月期、平成21年12月期及び平成22年12月期における売上高及び営業損益の内訳(金額及び構成比)は、下表のとおりであります。
| 自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日 |
自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日 |
自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日 |
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| 売上高 | 営業損益 | 売上高 | 営業損益 | 売上高 | 営業損益 | |||||||
| 金額 （百万円） |
構成比率 （％） |
金額 （百万円） |
構成比率 （％） |
金額 （百万円） |
構成比率 （％） |
金額 （百万円） |
構成比率 （％） |
金額 （百万円） |
構成比率 （％） |
金額 （百万円） |
構成比率 （％） |
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| コンサルタント 事業 |
8,742 | 90.5 | 2,001 | 110.8 | 7,780 | 89.6 | 1,727 | 104.7 | 8,008 | 92.4 | 1,782 | 101.3 |
| 書籍出版事業 | 512 | 5.3 | 48 | 2.7 | 542 | 6.2 | 53 | 3.3 | 456 | 5.3 | 22 | 1.3 |
| ベンチャー キャピタル事業 |
164 | 1.7 | △305 | △16.9 | 123 | 1.4 | △200 | △12.1 | 5 | 0.1 | △91 | △5.2 |
| その他事業 | 250 | 2.6 | 53 | 2.9 | 247 | 2.9 | 59 | 3.6 | 210 | 2.4 | 37 | 2.1 |
| 消去又は全社 | △4 | △0.1 | 8 | 0.5 | △6 | △0.1 | 9 | 0.5 | △17 | △0.2 | 8 | 0.5 |
| 合計 | 9,665 | 100.0 | 1,806 | 100.0 | 8,687 | 100.0 | 1,650 | 100.0 | 8,663 | 100.0 | 1,758 | 100.0 |
（1）コンサルタント業界を取り巻く環境について
当社グループにおいては、当社が企業・法人を対象とした経営コンサルティングを行っております。
コンサルタント事業は、様々な分野において、幅広い専門知識や情報・技術をもって、企画立案・指導助言などのサービスを行う専門サービス業であります。このうち、当社グループが属するコンサルタント事業は、弁護士、公認会計士、税理士等のように法律によって保護される業態とは異なり、開業に際し必ずしも特別な資格取得の必要でない業態であります。
わが国における当業界の市場規模は、欧米と比較し経済規模としては相対的に小さいとの指摘がなされております。今後、わが国における企業経営が成熟するに従い、経営コンサルティングなどの知的専門サービスに対するニーズは高まりますが、こうした知的専門サービスに対する理解並びに認識が十分に高まらず、当社が顧客ニーズに適合しない方向に向かった場合は、当社の収益の拡大も限定的なものに留まる可能性があります。
当業界におけるコンサルタント会社は、顧客満足度の高いサービスを提供するために、日々の業務等から得られたノウハウを蓄積し、新たな方法論（顧客の現状分析方法や現状分析に基づいた現状改革の方法）の構築を行っており、今後当業界はさらに競争が厳しくなると予想されます。顧客ニーズに対応できる企業とそうでない企業との二極分化の傾向が生じており、今後、合従連衡を含む業界再編が進展していく可能性もあります。
（2）当社の事業内容並びに顧客開拓について
当社は、企業経営者が抱える様々な経営上の問題に対し、業種業態ごとに対応したマーケティング・顧客管理・人事などの経営に関するコンサルティングを通じ、顧客企業の育成及び発展を支援しております。
また、顧客企業に対する直接的なコンサルティング活動の他に、多岐に亘る経営課題並びに時流に即した経営セミナーの主催、また、経営戦略の研究や会員相互の交流による事業の可能性を広げるネットワーク作りを目的とする、多様なメンバーから構成された会員制組織である研究会を運営しております。
顧客開拓につきましては、既存顧客からの紹介等、主催するセミナーによる集客、研究会のネットワーク拡充及び無料経営相談などにより顧客開拓を図っております。
顧客基盤におきましては、創業以来、流通業を主要な顧客基盤としておりましたが、現在においては、サービス業、消費財メーカー、官公庁や大企業等、顧客基盤は拡大してきております。
当社は、顧客開拓を専門に行う営業部門を有しておらず、今後も上記のようなコンサルティング活動を通じて顧客開拓を図る方針でありますが、当社の顧客開拓のための活動や手法が有効に機能しなくなる等の事態が生じた場合においては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）コンサルタントへの依存について
当社のコンサルタント事業において、コンサルタント1人当たりの業務量には限界があることから、事業拡大を図るには優秀なコンサルタントの増員が不可欠であります。そのために、社内教育の研修プログラムにおいてコンサルタントとしての基本姿勢及び必要な知識を習得させ、また、通常3～8名程度で構成されるチームにおいて実際の現場におけるコンサルティング業務を通じ、個々のコンサルタントのレベルアップと知識ノウハウの社内共有を図り、人材の育成に努めております。さらに、新たな人材確保においては、新卒採用の他に各分野での経験者の採用を積極的に進め、潜在能力の高い人材の獲得に努めております。
今後においても優秀な人材の確保及び優秀なコンサルタントへの育成に努め、引続き増員を図る方針でありますが、当社が求める人材の確保及び育成が進捗しない場合においては、コンサルタントへの依存が高い当社の事業並びに業績に影響を及ぼすことになります。
また、当事業の性格上、個々のコンサルタントの意識や能力等により、パフォーマンスに差が生じることも事実であります。当社は、社員のモチベーション及び帰属意識をより高めるために、人事評価制度における見直しを行い、個々の成果がより反映される給与体系を導入、また３ヶ月毎に実績に応じた昇格が可能となる制度を導入しております。しかしながら、能力の高いコンサルタントの中には独立志向が高い人材がいる可能性もあり、一部の重要な人材の離職があれば、業績において一時的な影響を受ける可能性があります。
（1）書籍出版事業について
当社の連結子会社の株式会社ビジネス社は、主に単行本や雑誌等の出版事業を業務としており、当社においても書籍の販売業務を行っております。
当社グループは、単行本については、船井最高顧問及び当社コンサルタントの著作権を含めビジネス書物を中心に出版しておりますが、最近におきましては、広く収益性のあるテーマを取り上げております。
出版業界は、いわゆる「活字離れ」により引続き厳しい環境が想定され、また当社グループの出版物の取扱うテーマにより、各出版物の売上に大きな影響を及ぼす可能性があり、雑誌出版の付帯収入である広告収入と併せた当該事業の収益が経費を吸収しきれない可能性や、また、返品率の上昇に伴い、経営成績に影響を与える可能性があります。
（2）ベンチャーキャピタル事業について
当社グループは、投資事業組合を組成し、これらに出資するとともに、連結子会社である船井キャピタル株式会社を通じて、その運営管理及びそれに付随する業務を行っております。同社のキャピタリストが他のベンチャーキャピタル、金融機関等の人脈を生かし入手した投資候補先である未公開企業に関する情報について、業種、ビジネスモデル、企業の遵法度、上場可能性等を社内で検討の上、投資の可否を決定しており、投資銘柄については原則として、公開時に売却を行うことを方針としております。
このような事業の特性上、株式市況、特に新興市場全般の市況の影響を受けやすい傾向にあり、昨今の経済情勢、株式市況並びにIPO市場を鑑みますと、当社グループの投資先企業の業績が伸び悩む可能性が高く、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすと予想されます。
（3）その他事業について
当社の連結子会社の株式会社船井情報システムズは、その他事業であるIT関連業務を行っており、主にITアウトソーシング業務、マネジメントコンサルティング業務及びITコンサルティング業務を行っております。IT関連業界においては技術革新のスピードが速く、また競合他社においても大手企業はもとより新興企業が多数存在し、競争の激しい業界であります。このような業界においては、刻々と変化、複雑化する顧客ニーズに対し的確に対応する必要があり、同社が顧客ニーズに対応できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）事業の選択と集中等について
当社グループは、現経営陣のもと、事業戦略の見直しを行った結果、中核事業であり安定した利益の見込まれるコンサルタント事業については、当面事業の拡大は可能と判断し、当該業務に経営資源を集中する方針を採っております。
当該方針を踏まえたグループ事業の再編に伴う収益性の相対的に低い事業や関係会社の整理に伴い、当社グループの財政状態や経営成績に一時的に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）当社グループのブランド力について
現最高顧問で創業者の船井幸雄が築いてきた「船井総合研究所」ブランドは、コンサルタント事業を始めとする当社グループの事業展開の上で不可欠であり、このブランドを維持・発展することは、当社グループの事業基盤拡大の上で非常に重要であります。しかしながら、コンサルタントの質の低下や当社が提供するサービスが、顧客ニーズに必ずしも合致したものではなくなる状況が生じ、顧客からの信頼獲得に悪影響を及ぼす等の事態が生じた場合には、ブランド力の低下に繋がります。さらに、万が一、当社や当社の関係会社を含めた当社グループ各社に留まらず、「船井総合研究所」グループあるいは「船井」の商標を冠する各社等にリーガル・コンプライアンスやコーポレート・ガバナンス上の諸問題が発生した場合にはブランドの毀損に繋がり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
