![]() |
|

日本における平成23年の出生率は1.39と、少子化が続く一方、子供の数が少なくなったことで、子供1人に掛ける費用が増えています。国民生活白書によると、特に子供向けの教育費は年々増加傾向にあります。 6ポケット現象などが代表的ですが、少子化が進行することにより逆に1人当たりの子供にかけられる教育費が上昇傾向にあるのです。また、不景気が続き、将来の不安がある中で、子供への教育投資はブームになっているのです。
地域の少子化が進み、競争が激化しつつある「学習塾業界」、既存事業のみでは売上の維持が困難になりつつある「スイミング・フィットネス業界」においては、上記の幼児教育ブームの流れに乗って様々なFCなどに加盟し、新たな幼児向けの講座・スクールジャンルを開校するケースが増えています。
しかし、ただFCの指導のもとに様々なスクール講座を追加していったとしても、なかなか生徒が集まらず、複数の講座展開をしても相乗効果が生まれていないケースがほとんどです。
このような「ただFCに加盟して子供向け講座の種類を増やすだけ」の事業の多角化では、近年の意識の高い保護者からは支持されにくく、生徒が集まりにくい時代になっているのです。
また、例え一時的に成功をしたとしても、瞬く間に地域内に同じFCのスクールが生まれ、競争に巻き込まれてしまいます。

このようなキッズスクール多角化の失敗事例が増えている中で、船井総合研究所のスクール・教育ビジネスチームがおススメしているのが「意識の高い保護者にも支持される」ことができる、本当の意味での子供たちのため、保護者のための『複合型キッズスクール キッズカルチャー』です。
船井総合研究所 スクール・教育ビジネスチームがプロデュースする『キッズカルチャー』開業プロジェクトにおいては、学習塾企業様、スイミングスクール企業様、ピアノ教室など幼児教育企業様に新たなスクールジャンルの付加をおススメしています。
おススメしているスクールジャンルは、そろばん、書道(書き方)、英会話、科学実験教室、個別指導塾、自立型学習塾、ロボット教室、健康体操教室、自然体験教室など様々なスクールジャンルの中から、その企業様が目指される教育コンセプト、商圏競合状況に合わせて導入を決定いたします。(その際に、可能な限り既存のFCなどを使わずに講座開業を目指しますので、後々ロイヤリティ負担が少ないことにより利益率に多大なメリットがあります)

さらには導入したスクール講座・商材(一部FCなどを活用)を、そのまま広告に掲載するのではなく、その講座の「子供の教育における効果やメリット」「他の講座と併行受講するメリット」などを消費者に伝わりやすい形、スクールのコンセプトに適した形で、販促演出に活かしていきます。
このような船井総研の「教育ニーズ演出型コーディネート」によって、それぞれの導入した講座や商材が見違えるように魅力的になり、各講座の相乗効果が得られ、大きな集客力を発揮することが可能になるのです。 ここが今までの「FC商材を導入するだけの多角化・複合化」との最大の違いだといえます。
また、「船井流イベントプロデュース」により、近年保護者からニーズが高い社会勉強やしつけ、自然体験などの教育効果がえられる夏期冬期春期のイベントや合宿、定期的に開催されるイベント講座もプロデュースさせていただいておりますので、より多くの見込み客を集めながら、子供たちや保護者様に満足していただけるのも魅力のひとつです。



キッズカルチャー事業のメリットはビジネスとしての有望性だけではなく、様々な副次的な効果があります。既に参入されている企業様の参入動機で多いのが、「地域の子供たちに最良の教育環境を用意してあげるため」という社会貢献性です。
また、社内の子供を持つ若い社員達への福利厚生面でのサービスにも役立っているようです。さらにはスクール教育業は企業イメージを大きくアップするため、企業案内の事業内容に掲載することで社員採用にも良い影響があります。
この船井総合研究所のスクール・教育ビジネスチームのプロデュースによる「キッズカルチャー」事業は、今後新たに子供向けのスクール事業の多角化を考えられている企業様におススメです。また、講師の教育調達からサポートしますので異業種からの参入も大丈夫です。(特に社内に20坪程度の空きスペースや遊休物件をお持ちの方はローコストでの開業が可能です)
また、既に複数の子供向けスクール講座を導入しているが、なかなか生徒数が伸び悩んでいる企業様においても「教育ニーズ演出型コーディネート」によって、本当の相乗効果が得られるキッズカルチャーづくりが可能になりますので、お問い合わせいただければと思います。
| 1年目 | 2年目 | |||
|---|---|---|---|---|
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |
| 売上 | 7,000,000 | 100% | 14,000,000 | 100% |
| 売上原価(講師費) | 1,400,000 | 20% | 2,400,000 | 17% |
| 粗利益 | 5,600,000 | 80% | 11,600,000 | 83% |
| 販促費・一般管理費 | 5,200,000 | 74% | 7,400,000 | 53% |
| 地代家賃 | 1,800,000 | 26% | 1,800,000 | 13% |
| 人件費 | 2,400,000 | 34% | 3,600,000 | 26% |
| 広告宣伝費 | 500,000 | 7% | 1,200,000 | 9% |
| その他 | 500,000 | 7% | 800,000 | 6% |
| 営業利益 | 400,000 | 6% | 4,200,000 | 30% |
| 生徒数(延べ人数) | 100名 | 200名 | ||
1年目 : 売上高700万円 粗利高40万円
(粗利6%、社員1名・非常勤講師)
2年目 : 売上高1,400万円 粗利高420万円
(粗利30%、社員1名・非常勤講師・アルバイト1名)

|
|
|
|
|