明日のグレートカンパニーを創る 株式会社 船井総合研究所

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各業界の最新ビジネスモデル

女性の採用、定着率を高める企業主導型保育事業
全業種対象
 
参入条件 対象業種 全業種
商圏人口 半径3kmに0歳から5歳人口1000人以上
必要投資額 1000万円程度
整備補助金の活用により投資額が少なくなります。
収支 初年度(定員12名) 初年度 売上3000万円程度 営業利益400万円程度
単年度黒字 初年度(園児数7~9人が損益分岐点)
プラスの収支差額が生まれた場合には、内閣府への返還が必要となります。
  • 国家資格者の採用にお困りの企業
  • 女性の就労比率が60%を超えている企業
  • 子育て出産を控えている職員がある企業
  • 企業の空き部屋を有効活用したい企業
  • 2交代制などのシフト採用を必要としている企業
  • パート比率50%を上回っている企業
  • 空き部屋を活用して職員採用、定着に役立てたい企業

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女性の採用、定着率を高める企業主導型保育事業

2016年5月18日、政府から「ニッポン一億層活躍プラン」が発表されました。今後の日本において加速する少子高齢化に歯止めをかけ、社会政策ではなく、成長戦略としての重要なグランドデザインです。このプランにより、労働人口の増加、時間当たり賃金の向上、可処分所得の増加、消費支出の向上を促進し、結果的にGDPをあげるという循環モデルです。

その中で国が最重要テーマのひとつとして位置づけるのが「子育て支援」です。いうまでもなく、子育て支援の充実は女性就労率を高めます。その結果、労働人口が増え、経済活性化の好循環を生み出します。女性就労率と経済活性化がイマイチつながらない方もいるかもしれませんが、OECDは(経済協力開発機構)は「労働市場の男女平等が実現されれば日本のGDPは、今後20年で20%増加する」と発表してます。



子育て支援策の目玉策は「企業内保育」

そんな子育て支援の最重要策が「待機児童解消」であり、目玉策となっているのが「企業主導型保育事業(企業内保育)」です。

企業内保育とは、企業の就業スペース、空きスペースなどにおいて従業員の子どもを保育する施設です。利用者の90%が女性社員や主婦のパート社員の方で設置するだけで企業の採用力向上、定着率向上という効果を生み出し、特に中途の主婦パート採用においては、全国的に即効性が極めて高いものです。

特に待機児童問題が深刻な大都市や都市近郊ではさらに大きな効果をもたらしています。

【前提条件】
【1】 20~50坪のテナント物件または自社保有の物件
【2】 子ども子育て拠出金の納付実績がある
【3】 企業の成長戦略として女性の働きやすい環境づくりを行う意思がある
【4】 「地域のために」、「将来を担う子どものために」という気概を持っている



この研修を提供できるコンサルタント
  • 今、保育所に入りたくても入れない子どもたちが増えており、社会問題になっています。それによって、仕事に就けない親も増え、家庭経済に大きな影響を与えています。
  • 小さな子どもの成長や未来にとっても仕事と家庭の両立は非常に重要なテーマです。保育環境の整備が絶対に必要です。それを事業化し、社会貢献しながら自社の経営にも貢献していくビジネスモデルを日々開発し、世の中に発信することが私の仕事であり使命です。
伊藤 沙穂理
伊藤 沙穂理
  • 保育園・幼稚園業界に特化してコンサ ルティングを行っており、数多く保育事業の新規参入現場に立ち会っている。特に立地選定や商圏設定 の初期段階からの調査を得意としている。
服部 雄太
服部 雄太
  • 「輝ける未来がある子ども達が、夢を生きる素晴らしい大人と出会い、お互い人生の可能性を拡げる」ことをライフワークとしている。2005年から年に1度、児童養護施設の子ども達をUSJに招待し、夢を生きることの素晴らしさや夢について考える関西・子ども・夢チャリティーを設立。

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