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パチンコ業界は成熟しつつあり、約21兆円程度の市場規模で推移しています。そのうち約2兆円を業界の最大手マルハンが占めており、寡占化が進みつつあるのが現状です。マルハンを代表とする“ガリバー企業”の出店フォーマットでは、1店舗あたり800~1,000台クラスの巨大店舗で、20~30億円規模の初期投資が必要になります。この為、中小のパチンコホールは激しい顧客獲得競争に晒されており、資金や企業規模で勝負できなくなったホールから撤退に追い込まれるケースが続いています。
業界では、客単価が下がってきているものの、来店者数や来店頻度が上がっているため、市場規模はあまり減少しておらず現状維持から微減という状態です。この原因は、1円パチンコ(通常は4円の貸し玉が1円で遊べるパチンコ)が市場に普及し、ライトユーザーや中高年層などがパチンコ店に戻ってきたことにあります。
大型店もこの「1円パチンコ」に取り組んではいますが、あくまでサブ的な位置づけで、本来のターゲットはヘビーユーザー。既存の4円パチンコ用の台を揃える方向に主眼を置いています。1円パチンコを強化してしまうと、既存客がそちらに流れ過ぎて客単価が大幅に下がってしまう可能性がある為、そこまで本格的には取り組めないという事情からです。
大型店舗は、客単価で言えば1万円以上の客層向けに機種を揃えており、5千~1万円をターゲットにしている1円パチンコ機種の強化をしきれないことが多い ― 。こうした状況で、中小のパチンコホールが勝ち残る為に有効なビジネスモデルが、「1円海の-1万円/台を武器とした1円等価パチンコ専門店」モデルなのです。

船井総合研究所でオススメする「1円等価パチンコ専門店」では、まず4円等価パチンコではなく1円等価パチンコの台を揃えて、1円パチンコの台数で地域一番化を図り集客を狙います。
競合店の状況によりますが、7万人程度の商圏の場合、300台クラスの中小店舗でも1円パチンコ台だけに特化すれば、大型店に負けない品揃えを実現することができます。客単価でいえば5千~1万円の客層がターゲットです。大手は客単価1万円以上がメインターゲットとなりますので、その下のターゲット層を狙う、ということです。
その際には、旧型機でも人気の高い「海物語」シリーズの台数を中心に揃えます。この機種は老若男女に人気なので、中高年層やライトユーザー層への集客効果が期待できます。人気の高い台を導入し、入れ替えを少なくすることができれば、台数の入れ替えコストが下がります。
加えて、1円海の赤字放出を強化します。10台程度の少台数でも良いので「赤字の1円海」を作り、そこからの相乗効果を高めることで、機械代をかけなくても集客できるお店に進化することが可能なのです。実際、マイナス1万円/台の放出を実施したことで、1円パチンコの地域内占有率を50%まで高めることができたお店もあるほどです。
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このビジネスモデルで利益率を最大化させるポイントがあります。それは、スロット機も置くことです。1円パチンコを集客商品として位置づけ、スロット機を収益商品として用意します。現在は、パチンコだけでなくスロット機の人気も高まっている為、1円パチンコに遊びにきたお客様がスロット機でも遊べる、という導線が出来上がります。1円パチンコ機は、中古機種を利用している為、導入費用が安くそれだけで利益を出すことが可能なのですが、それとは別に収益貢献商品としてスロット機を用意して利益率を高める、ということです。
集客商品である1円パチンコ台と収益商品であるスロット機について、機種や台数の配分を工夫することで利益率を最大化させます。人件費も通常のパチンコ店ほどかかりません。一般的に高単価のパチンコ店は、お客様の射幸心を煽る為に、パチンコ玉がどれだけ出ているか箱を積んで見せたり、大当たりを出した台をアナウンスしています。しかし、1円パチンコ専門店では、そこまでの演出は客層と合わないこともあり行っていません。よって、人の手がかかるオペレーション部分を省くことができるのです。店舗によっては、半分から3分の1程度にまで圧縮することが可能です。
現在はパチンコ店の大型化の影響で競争に付いて行けず、撤退した元パチンコ店の居抜き物件や、撤退はしていないものの売りに出されているような潜在的撤退物件がかなり存在します。それらの物件に賃料を抑えて入ることができれば、更に利益率を上げられます。もちろん自社が抱える中小規模の不振パチンコ店を、1円等価パチンコ専門店に変更することで建て直しを図ることも可能です。
このビジネスモデルはローコストで出店できますので、短期間で複数の店舗を出店できます。船井総合研究所では、「1円パチンコ専門店」を立ち上げる際に必要な、店舗選定からゾーニング設定、機種選定、販促手法などの各種ノウハウをパッケージで用意しております。既に成功した実例をベースとしたノウハウなので、リスクを抑えながら最短距離で新規出店やリニューアルオープンが可能になります。

| 【1】 商圏人口 : 5~7万人 |
| 【2】 物件の大きさ : 敷地面積2,000坪 建物面積200~300坪 |
| 【3】 駐車場 : 250~300台(郊外の場合) |
合計台数 | 12月 | 1月 | 2月 | |
|---|---|---|---|---|
| 自店 | 260台 | 145人 | 150人 | 140人 |
| A店 | 588台 | 370人 | 370人 | 350人 |
| B店 | 368台 | 150人 | 150人 | 140人 |
| C店 | 359台 | 205人 | 210人 | 200人 |
| D店 | 136台 | 30人 | 20人 | 25人 |
| E店 | 194台 | 30人 | 30人 | 25人 |
| F店 | 438台 | 65人 | 70人 | 65人 |
1ヶ月~3ヶ月目 |
4ヶ月~6ヶ月目 | 7ヶ月~9ヶ月目 | |
|---|---|---|---|
| 売上 | 100,000 | 105,000 | 110,000 |
| 粗利益 | 20,000 | 23,000 | 25,000 |
| 人件費 | 5,000 | 5,000 | 5,000 |
| 機械代 | 10,000 | 7,000 | 5,000 |
| 広告宣伝費 | 2,000 | 1,000 | 1,000 |
| 営業利益 | ▲5,000 | 3,000 | 5,000 |

![]() 5店舗を展開しているA社社長様より 7店舗を展開しているB社社長様より |

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