会社名	株式会社船井総合研究所
代表取締役	代表取締役社長　　 小山　政彦 代表取締役副社長　高嶋　栄
取締役	取締役専務執行役員　鈴木　健太郎 取締役常務執行役員　大野　潔 取締役執行役員　小野　達郎 取締役執行役員　五十棲　剛史 取締役　長澤　房男
監査役	監査役　三浦　康志 監査役　沖信　春彦 監査役　高松　重雄
特別顧問	宮崎　忠
創立	1970年3月6日
事業内容	経営コンサルティング業 有料職業紹介許認可　27-ユ-300453 一般労働者派遣事業許認可　般27-300780
資本金	3,125百万円　（2009年12月末時点）

所在地	大阪本社 〒531-0072 大阪市北区豊崎4-12-10 TEL：06-6377-4030（代表） FAX：06-6377-4306（代表） 東京本社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル 21階 TEL：03-6212-2921（代表） FAX：03-6212-2940（代表） 五反田オフィス 〒141-8527 東京都品川区西五反田6-12-1 TEL：03-6212-4010 FAX：03-5436-1135

株式公開種別	東京証券取引所　一部上場（証券コード ： 9757） 大阪証券取引所　一部上場（証券コード ： 9757）
従業員数	567名　（2009年12月末時点）
平均年齢	34.4歳　（2009年12月末時点）

1970年 3月	企業経営の総合診断を主業務として 株式会社日本マーケティングセンター （現・株式会社船井総合研究所、資本金1,000千円）を設立。
1970年 9月	経営者のための経営戦略研究会として 会員制組織コスモスクラブを設立。
1971年 8月	関東地区の業務拡張のため東京事務所 （現東京本社・東京都港区）を開設。
1977年 1月	株式会社スペースシステム計画事務所 （現・株式会社コスモ開発）を設立。
1978年 3月	名古屋、福岡等の各主要都市に地域の経営者のための 経営研究会として地域フナイクラブを設立。
1981年 12月	本社を大阪市北区太融寺町に移転。
1985年 3月	商号を「株式会社日本マーケティングセンター」から 「株式会社船井総合研究所」に変更。
1988年 9月	大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場。
1990年 5月	船井ファイナンス株式会社（現・船井キャピタル株式会社） を設立（現連結子会社）。
1991年 1月	株式会社ビジネス社の全株式を取得し、 連結子会社とした（現連結子会社）。
1993年 6月	大阪証券取引所市場第二部に指定される。
1996年 9月	本社を大阪市北区豊崎に移転。
1998年 7月	仙台事務所を仙台市青葉区に開設。
2000年 1月	船井プロデュース株式会社を設立。
2000年 2月	株式会社船井情報システムズを設立（現連結子会社）
2000年 5月	船井総研ロジ株式会社を設立。
2004年 12月	東京証券取引所市場第二部に指定される。
2005年 4月	東京本社を千代田区丸の内に移転。
2005年 12月	東京・大阪証券取引所市場第一部に指定される。

株式会社 ビジネス社

〒105-0014 東京都港区芝3-4-11 芝シティビル 10階 03-5444-4761（代） 書籍販売業務

船井キャピタル 株式会社

〒141-8527 東京都品川区西五反田6-12-1 03-5745-3011 投資事業組合財産の運用及び管理業務の受託

株式会社 船井情報システムズ

〒141-8527 東京都品川区西五反田6-12-1 03-5745-4433（代） システムコンサルティング支援、システム構築支援

株式会社 船井財産コンサルタンツ

〒163-0818 東京都新宿区西新宿2-4-1 NSビル 18階 03-5321-7020（代） 土地や財産を中心とする各種資産活用・対策・各種サポート

船井総研ロジ　株式会社

≪東京本社≫ 〒104-0031　東京都中央区京橋2-17-3　ヨシザワビル7Ｆ 03-5159-0271

≪大阪本社≫ 〒533-0033　大阪市東淀川区東中島1-8-10 06-6370-0271 ロジスティクスに関する情報提供サービス業務

コーポレート・アドバイザリー株式会社

〒104-0004　東京都千代田区大手町2-1-1 大手町野村ビル 23階 03-5200-2811 M＆Aアドバイザリー業務

2009年4月10日に設立されました FUNAI キャピタル・アドバイザリー株式会社は、 当社と資本および人的関係はございません。

1.　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、「コンプライアンス規程」を設け、そこでは、「単に法令を守るだけでなく、様々なルールや社会規範も遵守するということ」とし「常に企業の目的を自覚し、法令はもちろん、高い企業倫理に則り経営にあたることを明確に自覚して、毎日の業務を遂行する」ものとする。 また、当社の取締役は当社グループ全体における企業倫理の遵守並びに浸透を率先して行なうものとする。 2.　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、「コンプライアンス規程」を設け、そこでは、「単に法令を守るだけでなく、様々なルールや社会規範も遵守するということ」とし「常に企業の目的を自覚し、法令はもちろん、高い企業倫理に則り経営にあたることを明確に自覚して、毎日の業務を遂行する」ものとする。 また、当社の取締役は当社グループ全使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理の遵守を行なうように研修・指導を行なわせるものとする。 代表取締役に直結する内部監査室は、業務執行の状況について内部監査を行なうものとする。 3.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、「文書管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」を設けており、取締役は、その職務に関わる文書、重要な情報を法令、「文書管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」に基づき適切に保存し管理するものとする。 スタッフ統括本部長は保存及び管理について監視監督するものとする。 4.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、損失の危険の管理を含めた危機管理を行なう組織として取締役を始めとした全社横断的なリスク管理委員会を設置し、問題点の把握、危機発生時の機動的な対応を行なうものとする。 5.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役の意思決定の妥当性を高めるため、取締役のなかに社外取締役を設ける。取締役会は毎月1回以上開催することとし、代表取締役及び各業務担当取締役・執行役員に業務の執行を行なわせ、業務の執行状況の監督を行なうものとする。 6.　当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は「グループ会社管理規程」を設け、関係会社の業務運営等を管理しております。さらに当社企業集団としての業務の適正と効率性を確保するため、諸規程を整備し、あわせてグループ各社が適切な内部統制システムの整備を行なえるように、指導することとする。 7.　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 （1）業務執行取締役は、監査役の求めがあれば、従業員を監査役の職務の補助に従事させ、監査役補助者が所属する監査室を設置することとする。 （2）監査役補助者は、監査役の職務の補助に専従するものとする。 8.　監査役補助者の取締役からの独立性に関する事項 （1）業務執行取締役は、全従業員に等しく命ずべき職務を除き、監査役補助者を指揮命令できない。 （2）監査役補助者の人事考課、異動、懲戒については、事前に監査役の意見を徴するものとする。 9.　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 代表取締役及び各業務担当取締役は、取締役会で随時業務の執行状況を報告しなければならない。また、取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した時は、法令に従い監査役に報告しなければならない。 10.　監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制 監査役の過半数は社外監査役とし、監査の透明性を担保するものとする。当社会計監査人と監査手続き、監査内容等に随時情報交換を行なうこととする。また、必要に応じて顧問法律事務所より助言を受けるものとする。 当社では「すべての人、組織が幸せになり、高い人間性を有したグレートカンパニー」を目指すための取り組みを行っております。その一環として、社内の法令違反行為を会社に通報する「社内ホットライン制度」を設けています。 万が一、職場で法令違反行為が行われ、または行われていることを知ったとき、報告や相談ができる窓口を当社総務部内に設置するとともに、通報に対しては総務部及びリスク管理委員会において適切に処理する仕組みを設けています。 また、公益のために通報を行った者が不利益な取扱いを受けないために、別途規程と運用の細則を定めています。