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会社概要
会社名 株式会社船井総合研究所　（Funai Consulting Incorporated）
代表取締役 代表取締役会長　CEO　小山　政彦
代表取締役社長　社長執行役員　COO　高嶋　栄
取締役 取締役常務執行役員　CFO　大野　潔
取締役常務執行役員　五十棲　剛史
取締役常務執行役員　小野　達郎
取締役執行役員　唐土　新市郎
取締役（社外）　炭谷　太郎
監査役 常勤監査役　百村　正宏
監査役（社外）　沖信　春彦
監査役（社外）　高松　重雄
顧問 特別顧問　宮崎　忠
顧問　鈴木　健太郎
顧問（非常勤）　長澤　房男
執行役員 執行役員　奥村　隆久
執行役員　菊池　功
執行役員　柳楽　仁史
執行役員　菅原　祥公
執行役員　中谷　貴之
執行役員　濱口　朗
創立 1970年3月6日
事業内容 経営コンサルティング業
有料職業紹介許認可　27-ユ-300453
一般労働者派遣事業許認可　般27-300780
東京都知事登録旅行業　第2-6450号
資本金 3,125百万円　（2010年12月末時点）
所在地
大阪本社
〒541-0041 大阪市中央区北浜4-4-10
TEL ： 06-6232-0271（代表）
FAX ： 06-6232-0040（代表）		 地図
淀屋橋セミナープレイス
〒541-0041 大阪市中央区北浜4-7-28
住友ビル2号館 7階		 地図
東京本社
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-6
日本生命丸の内ビル 21階
TEL ： 03-6212-2921（代表）
FAX ： 03-6212-2940（代表）		 地図
五反田オフィス
〒141-8527 東京都品川区西五反田6-12-1
TEL ： 03-6212-4010
FAX ： 03-5436-1135		 地図
株式公開種別 東京証券取引所　一部上場（証券コード ： 9757）
大阪証券取引所　一部上場（証券コード ： 9757）
従業員数 558名　（2010年12月末時点）
平均年齢 34.6歳　（2010年12月末時点）
沿革
1970年 3月 企業経営の総合診断を主業務として現最高顧問の船井幸雄が
株式会社日本マーケティングセンター
　（現・株式会社船井総合研究所、資本金1,000千円）を設立。
1970年 9月 経営者のための経営戦略研究会として
会員制組織コスモスクラブを設立。
1971年 8月 関東地区の業務拡張のため東京事務所
　（東京都港区）を開設。
1978年 3月 名古屋、福岡等の各主要都市に地域の経営者のための
経営研究会として地域フナイクラブを設立。
1981年 12月 大阪本社を大阪市北区太融寺町に移転。
1985年 3月 商号を「株式会社日本マーケティングセンター」から
「株式会社船井総合研究所」に変更。
1988年 9月 大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場。
1990年 5月 船井ファイナンス株式会社（現・船井キャピタル株式会社）
を設立（現連結子会社）。
1993年 6月 大阪証券取引所市場第二部に指定される。
1996年 9月 大阪本社を大阪市北区豊崎に移転。
2000年 2月 株式会社船井情報システムズを設立（現連結子会社）
2004年 12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2005年 4月 東京本社を千代田区丸の内に移転。
2005年 12月 東京・大阪証券取引所市場第一部に指定される。
2010年 7月 大阪本社を大阪市中央区北浜に移転。
グループ会社
船井キャピタル 株式会社 URL

〒141-8527 東京都品川区西五反田6-12-1
03-5745-3011

投資事業組合財産の運用及び管理業務の受託
株式会社 船井情報システムズ URL

〒141-8527 東京都品川区西五反田6-12-1
03-5745-4433（代）

システムコンサルティング支援、システム構築支援
株式会社 船井財産コンサルタンツ URL

〒163-0818 東京都港区赤坂8-4-14 青山タワープレイス3階
03-6439-5800（代）

土地や財産を中心とする各種資産活用・対策・各種サポート
船井総研ロジ　株式会社 URL
【東京本社】
〒104-0031　東京都中央区八重洲2-6-21
03-3242-0271

【大阪本社】
〒533-0033　大阪市東淀川区東中島1-8-10
06-6370-0271

ロジスティクスに関する情報提供サービス業務
社内ホットライン制度について
当社では「すべての人、組織が幸せになり、高い人間性を有したグレートカンパニー」を目指すための取り組みを行っております。

その一環として、社内の法令違反行為を会社に通報する「社内ホットライン制度」を設けています。 万が一、職場で法令違反行為が行われ、または行われていることを知ったとき、報告や相談ができる窓口を当社総務部内及び社外（「当社顧問弁護士」「当社社外監査役」）に設置するとともに、通報に対しては総務部及びリスク管理委員会において適切に処理する仕組みを設けています。

また、公益のために通報を行った者が不利益な取扱いを受けないために、別途規程と運用の細則を定めています。
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